世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3 介護保険制度等について


 (1) 介護保険制度の周知度
 国民皆で高齢者の介護を支え,必要な保健医療サービスと福祉サービスを総合的に受けることができる社会を目指して,平成12年4月に介護保険制度が施行されたが,介護保険制度についてどの程度知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が56.1%(「よく知っている」8.0%+「ある程度知っている」48.1%),「知らない」とする者の割合が42.9%(「ほとんど知らない」37.4%+「まったく知らない」5.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は,町村で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 性・年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は,男女とも50歳代から70歳以上で,「知らない」とする者の割合は,男女とも20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表18


 (2) 介護保険サービスの周知度
 介護保険の対象となる介護サービスや施設の中で聞いたことがあるものを聞いたところ,「ホームヘルプサービス(ホームヘルパーの訪問)」を挙げた者の割合が86.2%と最も高く,以下,「訪問入浴介護(入浴車の巡回)」(79.6%),「デイサービス(施設に通って入浴や日常生活動作の訓練などを受ける)」(75.7%),「訪問看護(看護師などの訪問)」(69.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「訪問入浴介護(入浴車の巡回)」,「訪問看護(看護師などの訪問)」を挙げた者の割合は,中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「ホームヘルプサービス(ホームヘルパーの訪問)」,「訪問入浴介護(入浴車の巡回)」,「デイサービス(施設に通って入浴や日常生活動作の訓練などを受ける)」,「訪問看護(看護師などの訪問)」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「ホームヘルプサービス(ホームヘルパーの訪問)」,「訪問入浴介護(入浴車の巡回)」,「デイサービス(施設に通って入浴や日常生活動作の訓練などを受ける)」,「訪問看護(看護師などの訪問)」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から60歳代で高くなっている。(図19表19


(3)介護予防・地域支え合い事業の周知度
 介護保険制度における介護サービス以外に,介護が必要な状態になることの予防や自立した生活の支援などのために,市町村が地域の実情に応じて実施するサービスの中で聞いたことがあるものを聞いたところ,「配食サービス(一人暮らしの高齢者などに食事を配達)」を挙げた者の割合が64.9%と最も高く,以下,「移送サービス(病院や施設へ行くときの送り迎えなど)」(46.4%),「緊急通報サービス(倒れるなどした際にボタンで緊急を知らせる)」(43.1%),「生きがいデイサービス(家に閉じこもりがちな高齢者などが施設に通って日常生活動作の訓練や趣味活動などを行う)」(37.8%)などの順となっている。なお,「どれも知らない」と答えた者の割合が16.7%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「配食サービス(一人暮らしの高齢者などに食事を配達)」,「移送サービス(病院や施設へ行くときの送り迎えなど)」を挙げた者の割合は,町村で高くなっている。
 性別に見ると,「配食サービス(一人暮らしの高齢者などに食事を配達)」,「移送サービス(病院や施設へ行くときの送り迎えなど)」,「緊急通報サービス(倒れるなどした際にボタンで緊急を知らせる)」,「生きがいデイサービス(家に閉じこもりがちな高齢者などが施設に通って日常生活動作の訓練や趣味活動などを行う)」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「配食サービス(一人暮らしの高齢者などに食事を配達)」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から70歳以上で,「移送サービス(病院や施設へ行くときの送り迎えなど)」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から60歳代で,「緊急通報サービス(倒れるなどした際にボタンで緊急を知らせる)」を挙げた者の割合は,女性の50歳代,60歳代で,「生きがいデイサービス(家に閉じこもりがちな高齢者などが施設に通って日常生活動作の訓練や趣味活動などを行う)」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。(図20表20


(4) 介護サービス充実の際の費用負担
 今後,超高齢社会を迎えるにあたり,介護サービスを一層充実させていく必要があると言われているが,そのための費用負担について聞いたところ,「介護サービスを一層充実させていくためには,保険料などの負担が相当程度増加してもやむを得ない」と答えた者の割合が10.8%,「介護サービスの充実は必要であり,保険料などの負担がある程度増加することはやむを得ないが,例えば給付の範囲を見直すなど,過度に高い負担とならないようにすることも必要である」と答えた者の割合が66.4%,「保険料などの負担は現状程度とし,介護サービスを充実させるために必要な費用は,利用者の自己負担とするのがよい」と答えた者の割合が12.6%となっている。
 都市規模別に見ると,「介護サービスの充実は必要であり,保険料などの負担がある程度増加することはやむを得ないが,例えば給付の範囲を見直すなど,過度に高い負担とならないようにすることも必要である」と答えた者の割合は,中都市で,「保険料などの負担は現状程度とし,介護サービスを充実させるために必要な費用は,利用者の自己負担とするのがよい」と答えた者の割合は,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「介護サービスを一層充実させていくためには,保険料などの負担が相当程度増加してもやむを得ない」と答えた者の割合は,男性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「介護サービスを一層充実させていくためには,保険料などの負担が相当程度増加してもやむを得ない」と答えた者の割合は,男性の70歳以上で,「介護サービスの充実は必要であり,保険料などの負担がある程度増加することはやむを得ないが,例えば給付の範囲を見直すなど,過度に高い負担とならないようにすることも必要である」と答えた者の割合は,男性の30歳代と女性の30歳代,40歳代で,「保険料などの負担は現状程度とし,介護サービスを充実させるために必要な費用は,利用者の自己負担とするのがよい」と答えた者の割合は,女性の60歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21


(5) 在宅と施設との負担の均衡
 現在の介護保険制度においては,在宅サービスでは高齢者を介護するための費用が給付されているが,特別養護老人ホームなどで受ける施設サービスでは介護費用のほか利用者が居住するための費用(光熱水費等)も給付されており,この点に関して,「施設サービスに割安感があることから,在宅サービスの利用者との負担の均衡を図るために,施設サービスにおける給付の範囲を見直すべきである」との意見があるが,どう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が60.6%(「そう思う」23.6%+「どちらかといえばそう思う」37.0%),「そう思わない」とする者の割合が15.0%(「どちらかといえばそう思わない」8.3%+「そう思わない」6.7%)となっている。なお,「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.6%,「わからない」と答えた者の割合が11.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は,町村で高くなっている。
 性別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は,男性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,「そう思わない」とする者の割合は,男性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表22





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