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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3 訪日外国人旅行促進

 (1) 訪日外国人旅行者数の認知度
 海外の国から日本を訪れる訪日外国人旅行者は,年間約500万人で,シンガポール,インドネシア,韓国を訪れる外国人旅行者よりも少なく,アジアでは9位,世界では35位であるが,訪日外国人旅行者の数について知っているか,知らなかった場合には,その数についてどう思ったか聞いたところ,「知っていた」と答えた者の割合が6.9%,「知らなかった」とする者の割合が88.4%(「知らなかったが,意外に多いと思った」21.2%+「知らなかったが,この程度だろうとは思っていた」12.5%+「知らなかったが,意外に少ないと思った」18.1%+「知らなかったが,特に思ったことはない」36.6%)となっている。
 性別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図20
 職業別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で高くなっている。(表20


 (2) 海外からの観光客が増えることをどう思うか
 今,政府では,外国人訪日旅行の促進は,国際相互理解の促進,我が国経済の活性化,地域の魅力の再発見等の様々な意義を有することから,海外からの観光客をもっと増やそうと,本年を「訪日ツーリズム元年」と名付け,官民共同の取組として「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しているが,日本に海外からの観光客が増えることについてどう思うか聞いたところ,「増えて欲しい」とする者の割合が48.2%(「大幅に増えて欲しい」18.4%+「多少増えて欲しい」29.8%),「増えて欲しくない」とする者の割合が32.4%(「あまり増えて欲しくない」28.3%+「全く増えて欲しくない」4.1%)となっている。なお,「どちらとも言えない」と答えた者の割合が15.2%となっている。
 都市規模別に見ると,「増えて欲しい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「増えて欲しい」とする者の割合は男性で,「増えて欲しくない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「増えて欲しい」とする者の割合は20歳代,40歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「増えて欲しい」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「増えて欲しくない」とする者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(図21表21


  ア 海外からの観光客が増えて欲しい理由
 日本に海外からの観光客が増えることについて「大幅に増えて欲しい」,「多少増えて欲しい」と答えた者(1,017人)に,海外からの観光客が増えて欲しいと思うのは,なぜか聞いたところ,「日本をもっとよく理解してもらうため,外国から多くの観光客が訪れてくれることは重要だから」を挙げた者の割合が55.4%と最も高く,以下,「外国人との交流が増えることで,日本人の国際的な視野が広がるから」(45.1%),「国際旅行収支(外国人が日本で支出した旅行費用と日本人が海外で支出した旅行費用の差)の赤字を改善し,観光収入を増やすことは経済的に重要だから」(36.3%),「海外からの旅行者が増えることで国内観光の振興にもプラスとなるから」(32.9%),「日本人が外国人との交流を進めることで,日本人が日本文化,日本人らしさを再認識できるから」(29.9%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)(図22
 都市規模別に見ると,「日本をもっとよく理解してもらうため,外国から多くの観光客が訪れてくれることは重要だから」,「国際旅行収支(外国人が日本で支出した旅行費用と日本人が海外で支出した旅行費用の差)の赤字を改善し,観光収入を増やすことは経済的に重要だから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「日本をもっとよく理解してもらうため,外国から多くの観光客が訪れてくれることは重要だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「外国人との交流が増えることで,日本人の国際的な視野が広がるから」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「国際旅行収支(外国人が日本で支出した旅行費用と日本人が海外で支出した旅行費用の差)の赤字を改善し,観光収入を増やすことは経済的に重要だから」を挙げた者の割合は60歳代で,「海外からの旅行者が増えることで国内観光の振興にもプラスとなるから」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(表22


  イ 海外からの観光客が増えて欲しくない理由
 日本に海外からの観光客が増えることについて「あまり増えて欲しくない」,「全く増えて欲しくない」と答えた者(683人)に海外からの観光客が増えて欲しくないと思うのは,なぜか聞いたところ,「外国人観光客を装った犯罪者が入国し,犯罪の増加につながることが心配だから」を挙げた者の割合が90.2%と最も高く,以下,「外国人独特の習慣等が分からず,どう接すればよいのか不安があるから」(14.1%),「英語などの外国語を話せない日本人が多く,コミュニケーションに難があると思うから」(11.9%),「日本の伝統,文化など,日本の古くからの良さを,日本人が見失ってしまうことが心配だから」(8.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)(図23
 都市規模別に見ると,「外国人独特の習慣等が分からず,どう接すればよいのか不安があるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。(表23


 (3) 日本入国時のビザ取得免除・手続簡素化についての考え方
 ビザ(査証)に関する資料を提示した上で,海外からの旅行者が日本に入国するために,事前にビザの発給を受ける必要のある国があるが,このビザの取得が,海外から日本への旅行の障害になっているという指摘がある。日本入国の際に必要なビザ取得の免除,又はその取得手続を簡素化することについてどのように考えているか聞いたところ,「できるだけ免除もしくは手続を簡素化すべき」と答えた者の割合が9.3%,「相手国が日本人に対してビザの免除や手続を簡素化している場合には,日本も免除・簡素化すべき」と答えた者の割合が12.8%,「不法就労,治安の悪化などの問題が解決されるまで免除や手続を簡素化すべきではない」と答えた者の割合が38.6%,「ビザが日本への旅行の障害になっているとは思わないので免除,手続の簡素化ともすべきではない」と答えた者の割合が14.4%,「ビザ制度についてよく知らないので,答えられない」と答えた者の割合が17.6%となっている。(図24
 都市規模別に見ると,「不法就労,治安の悪化などの問題が解決されるまで免除や手続を簡素化すべきではない」と答えた者の割合は大都市で,「ビザ制度についてよく知らないので,答えられない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ビザ制度についてよく知らないので,答えられない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「相手国が日本人に対してビザの免除や手続を簡素化している場合には,日本も免除・簡素化すべき」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,「不法就労,治安の悪化などの問題が解決されるまで免除や手続を簡素化すべきではない」と答えた者の割合は30歳代で,「ビザが日本への旅行の障害になっているとは思わないので免除,手続の簡素化ともすべきではない」と答えた者の割合は50歳代で,「ビザ制度についてよく知らないので,答えられない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「相手国が日本人に対してビザの免除や手続を簡素化している場合には,日本も免除・簡素化すべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「ビザ制度についてよく知らないので,答えられない」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表24



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