世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.政府に対する要望について

 今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「景気対策」を挙げた者の割合が65.2%と最も高く,以下,「医療・年金等の社会保障構造改革」(57.7%),「高齢社会対策」(44.6%),「雇用・労働問題」(40.0%)などの順となっている。(複数回答)
 前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(63.2%→65.2%),「医療・年金等の社会保障構造改革」(55.3%→57.7%),「高齢社会対策」(42.8%→44.6%)を挙げた者の割合が上昇している。(図42
 都市規模別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は町村で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は政令指定都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は,男性の40歳代,50歳代と女性の20歳代から50歳代で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,女性の30歳代から60歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,男性の70歳以上と女性の50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,男性の30歳代から50歳代と女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は,商工サービス業・自由業(自営業主),商工サービス業・自由業(家族従業者),管理職・専門技術職・事務職,労務職で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は主婦で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,管理職・専門技術職・事務職で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,管理職・専門技術職・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(表27)



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