6ページ目-外交に関する世論調査（平成14年10月調査）

　海外で交通事故，犯罪，病気などの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について，どのように考えるか聞いたところ，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が7.2％，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が30.2％，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が26.5％，「いかなる場合であっても，政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が30.6％となっている。
　平成11年10月の調査結果と比較して見ると，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」（33.7％→30.2％），「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」（32.0％→26.5％）と答えた者の割合が低下し，「いかなる場合であっても，政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」（23.1％→30.6％）と答えた者の割合が上昇している。　（図39）
　年齢別に見ると，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。　（表39）