• 外交・防衛

6ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成15年1月調査)

2003年3月31日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


5.防衛についての意識

 (1) 自衛隊員募集広告への接触度
 自衛隊員募集の広告を見たり聞いたりしたことがあるか聞いたところ,「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者の割合が78.4%,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合が21.6%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別にみると,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者の割合は男性で,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図18表18

  ア 自衛隊員募集広告の種類
 自衛隊員募集の広告を「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者(1,666人)に,何によってか聞いたところ,「ポスター」を挙げた者の割合が66.0%と最も高く,以下,「立看板」(23.2%),「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」(16.8%),「新聞」(12.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「ポスター」(73.6%→66.0%)を挙げた者の割合が低下し,「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」(12.2%→16.8%),「新聞」(9.2%→12.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「立看板」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ポスター」を挙げた者の割合は30歳代で,「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「新聞」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図19表19

 (2) 身近な人が自衛隊員になることへの賛否
 今後,もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら,賛成するか,反対するか聞いたところ,「賛成する」と答えた者の割合が29.3%,「賛成も反対もしない(本人に任せる)」と答えた者の割合が45.2%,「反対する」と答えた者の割合が17.3%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「賛成する」(32.9%→29.3%)と答えた者の割合が低下し,「反対する」(14.0%→17.3%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「反対する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成する」と答えた者の割合は男性で,「反対する」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成する」と答えた者の割合は70歳以上で,「反対する」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図20表20

  ア 身近な人が自衛隊員になることで「どちらかと言えば」の賛否
 「賛成も反対もしない(本人に任せる)」と答えた者(961人)に,最後は本人に任せるとしても,あなたの気持ちはどちらかと言えば賛成か,反対か聞いたところ,「どちらかと言えば賛成」と答えた者の割合が39.2%,「どちらかと言えば反対」と答えた者の割合が27.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は33.0%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化はみられない。
 性別に見ると,「どちらかと言えば賛成」と答えた者の割合は男性で,「どちらかと言えば反対」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「どちらかと言えば反対」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。 (図21表21

  イ 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由
 身近な人が自衛隊員になることに「賛成する」,「賛成も反対もしない(本人に任せる)」が「どちらかと言えば賛成」と答えた者(999人)に,その理由を聞いたところ,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が56.5%と最も高く,以下,「国際社会の安定に役立つ仕事だから」(41.2%),「立派な職業のひとつだから」(35.0%),「団体生活をすることにより,しっかりした人間になるから」(28.4%),「いろいろな技術を身につけることができ,将来有利だから」(25.4%),「公務員としての身分が安定しているから」(23.3%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位6項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」(51.1%→56.5%)を挙げた者の割合が上昇し,「団体生活をすることにより,しっかりした人間になるから」(32.9%→28.4%),「公務員としての身分が安定しているから」(27.6%→23.3%)を挙げた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」,「国際社会の安定に役立つ仕事だから」,「いろいろな技術を身につけることができ,将来有利だから」を挙げた者の割合は男性で,「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。 (図22表22

  ウ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由
 身近な人が自衛隊員になることに「反対する」,「賛成も反対もしない(本人に任せる)」が「どちらかと言えば反対」と答えた者(635人)に,その理由を聞いたところ,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が72.3%と最も高く,以下,「自衛隊の実情がよくわからないから」(42.0%),「仕事が厳しそうだから」(26.0%),「自衛隊の社会的評価が必ずしも高いと思えないから」(21.6%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」(57.6%→72.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「自衛隊の実情がよくわからないから」を挙げた者の割合は大都市,小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で,「自衛隊の社会的評価が必ずしも高いと思えないから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。 (図23表23

 (3) 「国を守る」気持ちの強さ
 自分は他の人と比べて国を守る気持ちは強い方だと思うか,弱い方だと思うか聞いたところ,「強い」とする者の割合が48.0%(「非常に強い」15.7%+「どちらかと言えば強い」32.3%),「どちらとも言えない」と答えた者の割合が38.4%,「弱い」とする者の割合が11.4%(「どちらかと言えば弱い」9.6%+「非常に弱い」1.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「どちらとも言えない」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「強い」とする者の割合は男性で,「どちらとも言えない」,「弱い」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「強い」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「どちらとも言えない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「弱い」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図24表24

 (4) 外国から侵略された場合の態度
 もし日本が外国から侵略された場合,どうするか聞いたところ,「何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合が48.9%と最も高く,以下,「武力によらない抵抗をする」(18.3%)などの順となっている。(上位2項目)なお,「わからない」と答えた者の割合が16.1%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する」(43.3%→48.9%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合は男性で,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合は70歳以上で,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図25表25

 (5) 国を守るという気持ちについての教育
 国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため,教育の場で取り上げる必要があると思うか,それともその必要はないと思うか聞いたところ,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が55.6%,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が29.1%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.4%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」(49.9%→55.6%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図26表26

  ア 教育の場で取り上げる必要はないと思う理由
 「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者(618人)に,必要ないと思うのはどのような理由からか聞いたところ,「教育で高められるものではないから」を挙げた者の割合が45.6%と最も高く,以下,「軍国主義の復活につながるから」(35.6%),「いろいろなことに利用され,危険だから」(28.3%),「国を守る気持ちを持つのは当然だから」(17.2%),「その場になったら国を守る気持ちが出るから」(16.8%)などの順となっている。(複数回答)
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。 (図27表27


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