7ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成15年1月調査）

　日本は現在，アメリカと安全保障条約を結んでいるが，この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか，役立っていないと思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が73.4％（「役立っている」31.4％＋「どちらかと言えば役立っている」42.0％），「役立っていない」とする者の割合が13.2％（「どちらかと言えば役立っていない」10.1％＋「役立っていない」3.2％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.4％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見れらない。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「役立っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「役立っていない」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。　（図28，表28）

　日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ，「日米安全保障条約をやめて自衛力を強化し，我が国の力だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が8.3％，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が72.1％，「日米安全保障条約をやめ，自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が4.7％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.8％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は男性で高くなっている。　（図29，表29）

　現在，沖縄県には，日本に在る米軍の専用施設・区域の７割以上が集中しているが，このことを知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が87.3％（「よく知っている」41.5％＋「ある程度知っている」45.8％），「知らない」と答えた者の割合が11.5％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性で，「知らない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は60歳代で，「知らない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。　（図30，表30）

　沖縄県民の負担を軽減し，国民全体で分かち合うため，沖縄県で行われている実弾射撃訓練の本土での分散・実施など，沖縄県における在日米軍の機能の一部を本土で受け持つことについてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が34.6％（「賛成する」11.2％＋「どちらかと言えば賛成する」23.4％），「反対」とする者の割合が41.7％（「どちらかと言えば反対する」23.8％＋「反対する」17.9％）となっている。なお，「一概に言えない」と答えた者の割合が15.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「反対」とする者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は60歳代で高くなっている。　（図31，表31）

　現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか，それともそのような危険はないと思うか聞いたところ，「危険がある」と答えた者の割合が43.2％，「危険がないことはない」と答えた者の割合が36.8％，「危険はない」と答えた者の割合が11.1％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「危険がある」（30.5％→43.2％），「危険がないことはない」（34.0％→36.8％）と答えた者の割合が上昇し，「危険はない」（23.2％→11.1％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「危険がある」と答えた者の割合は中都市で，「危険がないことはない」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「危険がある」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「危険がある」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。　（図32，表32）

　日本が戦争に巻き込まれる危険性について，「危険がある」，「危険がないことはない」と答えた者（1,701人）にどうしてそう思うか聞いたところ，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が79.5％と最も高く，以下，「国連の機能が不十分だから」（19.6％），「日米安全保障条約があるから」（18.3％），「自衛力が不十分だから」（14.1％）などの順となっている。（複数回答）
　前回の調査結果と比較して見ると，「国際的な緊張や対立があるから」（73.3％→79.5％）を挙げた者の割合が上昇し，「国連の機能が不十分だから」（25.2％→19.6％），「自衛力が不十分だから」（17.3％→14.1％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は小都市で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「国連の機能が不十分だから」，「日米安全保障条約があるから」，「自衛力が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は40歳代で，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。　（図33，表33）

　日本が戦争に巻き込まれる危険性について，「危険はない」と答えた者（235人）にどうしてそう思うか聞いたところ，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合が42.6％，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が41.7％，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合が36.6％と高くなっている。（複数回答，上位３項目）　（図34，表34）

　日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が74.4％と最も高く，以下，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（34.7％），「中東情勢」（33.9％），「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」（16.6％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「朝鮮半島情勢」（56.7％→74.4％），「中東情勢」（14.8％→33.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「朝鮮半島情勢」，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「朝鮮半島情勢」，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」，「中東情勢」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は50歳代で，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合は40歳代で，「中東情勢」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。　（図35，表35）

　自衛隊や防衛問題に関することでどのようなことを知りたいと思うか聞いたところ，「自衛隊の防衛能力」を挙げた者の割合が37.0％と最も高く，以下，「日本の防衛政策」（27.8％），「日本周辺の軍事情勢」（23.1％），「自衛隊の災害救援活動」（22.5％），「日本の防衛上の問題点」（21.5％），「自衛隊の国際的なテロリズムに対する活動」（20.0％），「自衛隊の国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」（18.9％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が22.6％となっている。（複数回答，上位７項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「自衛隊の防衛能力」（32.7％→37.0％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「自衛隊の防衛能力」を挙げた者の割合は大都市で，「自衛隊の災害救援活動」，「自衛隊の国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「自衛隊の防衛能力」，「日本の防衛政策」，「日本周辺の軍事情勢」，「日本の防衛上の問題点」，「自衛隊の国際的なテロリズムに対する活動」，「自衛隊の国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。 　（図36，表36）