5ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成15年1月調査）

　自衛隊が存在する目的は何だと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合が71.8％，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合が68.6％と高く，以下，「国内の治安維持」（36.0％）「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」（35.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は50歳代で，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は40歳代で，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。　（図９，表９，参考表）

　自衛隊はこれまでどんなことで役に立ってきたと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」が85.6％と最も高く，以下，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」（27.8％），「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（26.7％），「民生協力（土木工事，国民体育大会の支援，不発弾の処理など）」（21.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「民生協力（土木工事，国民体育大会の支援，不発弾の処理など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」，「民生協力（土木工事，国民体育大会の支援，不発弾の処理など）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は50歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は40歳代で，「民生協力（土木工事，国民体育大会の支援，不発弾の処理など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。　（図10，表10，参考表）

　自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合が67.8％と最も高く，以下，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（57.6％），「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」（37.1％），「国内の治安維持」（31.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は大都市で，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「国際平和協力への取組（国際平和協力業務，国際緊急援助活動）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。　（図11，表11，参考表）

　自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について，どのような印象を持っているか聞いたところ，「成果をあげている」とする者の割合が86.1％（「大きな成果をあげている」23.5％＋「ある程度成果をあげている」62.7％），「成果をあげていない」とする者の割合が9.2％（「あまり成果をあげていない」7.9％＋「ほとんど成果をあげていない」1.3％）となっている。
　年齢別に見ると，「成果をあげている」とする者の割合は50歳代で高くなっている。　（図12，表12）

　自衛隊が今まで実施してきた災害派遣活動について「大きな成果をあげている」，「ある程度成果をあげている」，「あまり成果をあげていない」と答えた者（1,998人）に，具体的にどのような災害の時にもっとも成果をあげてきたと思うか聞いたところ，「地震，台風や山林火災など大規模な自然災害の時」を挙げた者の割合が93.8％と最も高く，以下，「不発弾などの危険物が発見されたとき」（39.1％），「山や海で遭難者などが発生したとき」（30.7％），「離島や交通の不便な地域で緊急患者などが発生したとき」（26.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「山や海で遭難者などが発生したとき」（39.3％→30.7％）を挙げた者の割合が低下し，「離島や交通の不便な地域で緊急患者などが発生したとき」（23.3％→26.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「不発弾などの危険物が発見されたとき」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「不発弾などの危険物が発見されたとき」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「不発弾などの危険物が発見されたとき」を挙げた者の割合は50歳代で，「山や海で遭難者などが発生したとき」を挙げた者の割合は40歳代で，「離島や交通の不便な地域で緊急患者などが発生したとき」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。　（図13，表13，参考表）

　平成10年以降，ホンデュラス共和国のハリケーン，トルコ北西部地震及びインド地震に際し，自衛隊が派遣され，現地における医療活動，防疫活動及び物資の海上輸送，航空輸送等の国際緊急援助活動を実施した。このように，外国で災害等があった場合に自衛隊を派遣し，その救援活動を行うことについてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が78.6％（「賛成する」40.1％＋「どちらかと言えば賛成する」38.4％），「反対」とする者の割合が8.4％（「どちらかと言えば反対する」6.1％＋「反対する」2.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（86.3％→78.6％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は30歳代，50歳代で高くなっている。　（図14，表14）

　国際平和協力への取組として，ゴラン高原及び東チモールにおける国連平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加しているが，世界の平和と安全のためのPKOなどに，今後も自衛隊が参加することについてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が70.1％（「賛成する」29.4％＋「どちらと言えば賛成する」40.8％），「反対」とする者の割合が12.9％（「どちらかと言えば反対する」8.7％＋「反対する」4.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（79.5％→70.1％）とする者の割合が低下し，「反対」（8.6％→12.9％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で，「反対」とする者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は30歳代，50歳代で高くなっている。　（図15，表15，参考表）

　国際社会に安定的な安全保障環境をもたらすうえで，各国が保有する軍事力及び国防政策の透明性を高め，相互の信頼関係を深めることにより，無用な軍備増強や不測の事態の発生とその拡大を抑えることが重要であるとの考えから，防衛庁・自衛隊は，各国の防衛当局者との対話・交流を深める努力をしている。このような対話・交流についてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が72.8％（「賛成する」32.7％＋「どちらかと言えば賛成する」40.1％），「反対」とする者の割合が7.1％（「どちらかと言えば反対する」5.4％＋「反対する」1.7％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（75.4％→72.8％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は50歳代で高くなっている。　（図16，表16）

　国際的なテロリズムに対する自衛隊の活動についてカードを提示した上で，国際的なテロリズムへの対応のための自衛隊の活動についてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が64.8％（「賛成する」28.3％＋「どちらかと言えば賛成する」36.5％），「反対」とする者の割合が15.0％（「どちらと言えば反対する」10.0％＋「反対する」5.0％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「反対」とする者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。　（図17，表17）