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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 地球温暖化防止について

    (1) 地球環境問題に対する関心

     オゾン層の破壊,地球の温暖化,熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が82.4%(「関心がある」40.2%+「ある程度関心がある」42.2%),「関心がない」とする者の割合が16.4%(「あまり関心がない」13.3%+「全く関心がない」3.1%)となっている。
     前回の調査結果(平成10年11月調査をいう。以下同じ。)と比較して見ると,大きな変化は見られない。
     都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は中都市で,「関心がない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は男性,女性ともに40歳代,50歳代で,「関心がない」とする者の割合は男性の70歳以上と女性の20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1
     職業別に見ると,「関心がある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「関心がない」とする者の割合は労務職,その他の無職で,それぞれ高くなっている。(表1

    (2) 地球温暖化問題の原因についての周知度

     石炭や石油などの消費により排出される二酸化炭素の量が急速に増加して空気中に溜まってきたことにより,気温が徐々に上昇し,近年このことが問題となっていることを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が85.0%(「よく知っている」40.0%+「大体知っている」45.0%),「知らない」とする者の割合が14.2%(「あまり知らない」11.5%+「全く知らない」2.7%)となっている。
     都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は中都市で,「知らない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代で,「知らない」とする者の割合は女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2
     職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「知らない」とする者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(表2

    (3) 温室効果ガスの排出量増加の周知度

     我が国の最近の二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量が,1990年に比べ10%近く増加しているのを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が41.9%,「知らない」と答えた者の割合が58.1%となっている。
     都市規模別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は大都市で,「知らない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で,「知らない」と答えた者の割合は男性の20歳代と女性の20歳代,30歳代,70歳代で,それぞれ高くなっている。(図3
     職業別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「知らない」と答えた者の割合は労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表3

    (4) 排出量の民生部門と産業部門の比較に関する周知度

     我が国の1990年以降の二酸化炭素の排出量の増加割合が産業部門よりも家庭からの方が多いことを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が30.2%,「知らない」と答えた者の割合が69.8%となっている。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代と女性の20歳代で,それぞれ高くなっている。(図4
     職業別に見ると,大きな差異は見られない。(表4

    (5) 地球環境問題や環境保全に関する情報の入手先

     地球温暖化や地球環境の保全などについての情報を何から入手しているか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が89.5%と最も高く,以下,「新聞」(73.8%),「雑誌や書籍」(22.5%),「ラジオ」(14.6%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,図5
     都市規模別に見ると,「新聞」,「雑誌や書籍」を挙げた者の割合は中都市で,「ラジオ」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は女性の30歳代で,「新聞」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代と女性の40歳代で,「雑誌や書籍」を挙げた者の割合は男性の40歳代と女性の30歳代,40歳代で,「ラジオ」を挙げた者の割合は男性の50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「新聞」を挙げた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「雑誌や書籍」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「ラジオ」を挙げた者の割合は自営業主で,それぞれ高くなっている。(表5

    (6) 京都議定書の周知度

     地球温暖化対策のための国際的な枠組みである京都議定書の内容について知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が67.2%(「知っている」19.8%+「言葉だけは聞いたことがある」47.4%),「知らない」と答えた者の割合が31.3%となっている。
     都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は大都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性の40歳代から60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は女性の20歳代,30歳代,60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図6
     職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「知らない」と答えた者の割合は労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表6参考表

    (7) 地球温暖化防止について個人努力の効果の周知度

     地球の温暖化は,国民一人ひとりが省エネルギーの努力を行うことによって,かなりの程度防止することができると言われているが,自らが省エネルギーを行うことによって地球温暖化の防止に貢献できるということを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が81.5%,「知らない」と答えた者の割合が18.5%となっている。
     平成9年6月の調査結果と比較して見ると,「知っている」(78.3%→81.5%)と答えた者の割合が上昇し,「知らない」(21.7%→18.5%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は中都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性の40歳代,50歳代と女性の40歳代で,「知らない」と答えた者の割合は男性の70歳以上と女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図7
     職業別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「知らない」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表7

    (8) 地球温暖化防止のための個人の日常生活においての取り組み

     地球温暖化防止のため,個人の日常生活における取り組みについて,どのように考えるか聞いたところ,「取り組む」とする者の割合が80.0%(「積極的に取り組む」9.6%+「できる部分があれば取り組む」70.4%),「取り組むことは難しい」とする者の割合が11.4%(「どちらかというと取り組むことは難しい」8.1%+「取り組むことは難しい」3.3%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が6.0%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「取り組む」(74.1%→80.0%)とする者の割合が上昇し,「取り組むことは難しい」(17.0%→11.4%)とする者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「取り組む」とする者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「取り組む」とする者の割合は女性で,「取り組むことは難しい」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「取り組む」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「取り組むことは難しい」とする者の割合は男性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図8
     職業別に見ると,「取り組む」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「取り組むことは難しい」とする者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表8

    (9) 地球温暖化防止のため変えるべき個人の生活スタイル

     現在はエネルギー大量消費型の生活スタイルといわれているが,地球温暖化防止のためには,個人の生活スタイルをどのように変えるべきだと思うか聞いたところ,「ゴミの減量化やリサイクルを行う」を挙げた者の割合が70.4%と最も高く,以下,「冷暖房を控えめにする」(54.0%),「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」(53.3%),「バスや電車などの公共交通機関や自転車を利用し,車の使用を控える」(40.1%),「燃費効率の良い自動車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を利用する」(32.4%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「冷暖房を控えめにする」(50.3%→54.0%)を挙げた者の割合が上昇し,「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」(56.8%→53.3%)を挙げた者の割合が低下している。(図9
     都市規模別に見ると,「ゴミの減量化やリサイクルを行う」,「冷暖房を控えめにする」,「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」,「燃費効率の良い自動車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を利用する」を挙げた者の割合は中都市で,「バスや電車などの公共交通機関や自転車を利用し,車の使用を控える」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「ゴミの減量化やリサイクルを行う」,「冷暖房を控えめにする」,「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」を挙げた者の割合は女性で,「燃費効率の良い自動車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を利用する」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「ゴミの減量化やリサイクルを行う」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「冷暖房を控えめにする」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「バスや電車などの公共交通機関や自転車を利用し,車の使用を控える」を挙げた者の割合は女性の40歳代で,「燃費効率の良い自動車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を利用する」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「ゴミの減量化やリサイクルを行う」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「冷暖房を控えめにする」,「蛍光灯や電気機器をこまめに消すなどエネルギーの無駄を省く」を挙げた者の割合は主婦で,「バスや電車などの公共交通機関や自転車を利用し,車の使用を控える」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「燃費効率の良い自動車や電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を利用する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表9

    (10)地球温暖化防止のため地方公共団体として取り組むべきこと

     地球温暖化防止のために,地方公共団体としてどのような取り組みをしていくことが望ましいと思うか聞いたところ,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合が57.6%と最も高く,以下,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」(41.8%),「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」(41.0%),「循環型社会の確立を目指し,リサイクル・リユースの普及促進」(33.9%),「自転車の利用促進のため,駅前などの駐輪場の整備や自転車道・歩道の整備促進」(33.6%)などの順となっている。(複数回答,図10
     都市規模別に見ると,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合は中都市で,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」を挙げた者の割合は大都市で,「自転車の利用促進のため,駅前などの駐輪場の整備や自転車道・歩道の整備促進」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」を挙げた者の割合は男性で,「循環型社会の確立を目指し,リサイクル・リユースの普及促進」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合は男性の50歳代と女性の30歳代から50歳代で,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代で,「循環型社会の確立を目指し,リサイクル・リユースの普及促進」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「自転車の利用促進のため,駅前などの駐輪場の整備や自転車道・歩道の整備促進」を挙げた者の割合は女性の50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」を挙げた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「循環型社会の確立を目指し,リサイクル・リユースの普及促進」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表10参考表

    (11)地球温暖化防止のため国として取り組むべきこと

     地球温暖化防止のために,国としてどのような取り組みをしていくことが望ましいと思うか聞いたところ,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合が60.4%と最も高く,以下,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」(45.6%),「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」(41.7%),「公共交通機関の整備推進や貨物輸送の合理化など,交通・物流の効率化の推進」(40.4%)などの順となっている。(複数回答,図11
     都市規模別に見ると,「公共交通機関の整備推進や貨物輸送の合理化など,交通・物流の効率化の推進」を挙げた者の割合は大都市,中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」,「公共交通機関の整備推進や貨物輸送の合理化など,交通・物流の効率化の推進」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「森林保護や緑化対策の推進」を挙げた者の割合は女性の20歳代,40歳代,50歳代で,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」を挙げた者の割合は男性の20歳代,40歳代,50歳代で,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代,50歳代で,「公共交通機関の整備推進や貨物輸送の合理化など,交通・物流の効率化の推進」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代と女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「森林保護や緑化対策の推進」,「太陽光発電・風力発電・太陽熱利用のような新エネルギーの普及促進」,「燃費効率のよい自動車やクリーンエネルギー自動車の普及促進」,「公共交通機関の整備推進や貨物輸送の合理化など,交通・物流の効率化の推進」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表11


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