２ 調査結果の概要
- 水に関わる国民参加
(1) 水源地域への援助・協力
水源地域の生活環境を整備したり，地域振興を図るために，水を使う下流の人々も何らかの援助や協力を行うべきだと思うか聞いたところ，「行うべきである」とする者の割合が75.8％（「積極的に援助や協力を行うべきである」17.0％＋「ある程度援助や協力を行うべきである」58.8％），「行うべきでない」とする者の割合が7.0％（「あまり援助や協力を行うべきでない」5.0％＋「全く援助や協力を行うべきでない」2.0％）となっている。
都市規模別に見ると，「行うべきである」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「行うべきである」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
職業別に見ると，「行うべきである」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１９，表１９）(2) 水源地域との相互交流
一部のダムでは水源地域の人々とそのダムにより，洪水被害の軽減や生活に必要な水の供給などの恩恵を受ける地域の人々が，相互に交流を行い，協力して水源地域の保全・活性化など水と緑豊かな地域環境づくりを行おうとする活動があるが，今後こうした活動は重要になっていくと思うか聞いたところ，「重要になっていく」とする者の割合が80.4％（「重要になっていく」33.0％＋「ある程度重要になっていく」47.5％），「重要にならない」とする者の割合が6.3％（「あまり重要にならない」5.3％＋「重要にならない」1.0％）となっている。
都市規模別に見ると，「重要になっていく」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「重要になっていく」とする者の割合は20歳代で高くなっている。（図２０）
職業別に見ると，「重要になっていく」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなってい（表２０，参考表）(3) 水系一環した計画策定について
洪水被害を軽減し，かつ安全で安定的に水を利用していくためには，川の上流域から下流域までをひとつのまとまりのある流域として，洪水対策や水の使い方，水質保全などの対策を考えていくことが必要だと思うか聞いたところ，「必要である」とする者の割合が87.2％（「必要である」47.7％＋「ある程度必要である」39.5％），「必要でない」とする者の割合が4.5％（「あまり必要でない」3.5％＋「必要でない」1.0％）となっている。
都市規模別に見ると，「必要である」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「必要である」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。（図２１）
職業別に見ると，「必要である」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表２１）(4) 水を持続的に利用するために国民が取り組むこと
将来にわたって安全で安定的に水を利用していくために，国民自らが取り組むべきことは何だと思うか聞いたところ，「水を汚さないよう生活排水に注意する」を挙げた者の割合が76.0％と最も高く，以下，「水を無駄に使わない」（68.8％），「川や湖の美化活動などに参加する」（35.7％），「水源地域の森林を整備する活動に参加する」（33.4％）などの順となっている。（複数回答，図２２）
都市規模別に見ると，「水を無駄に使わない」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「水を汚さないよう生活排水に注意する」，「水を無駄に使わない」を挙げた者の割合は女性で，「水源地域の森林を整備する活動に参加する」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「水を無駄に使わない」を挙げた者の割合は30歳代で，「川や湖の美化活動などに参加する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「水源地域の森林を整備する活動に参加する」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「水を汚さないよう生活排水に注意する」，「水を無駄に使わない」を挙げた者の割合は主婦で，「水源地域の森林を整備する活動に参加する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（表２２）
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