２ 調査結果の概要
- 水に関する災害に対する意識
(1) 治水施設の整備の進め方
堤防やダム等の治水施設の整備には費用もかかり，国民が費用を負担する必要があるが，治水施設の整備はどのように進めるのがよいと思うか聞いたところ，「現状より負担が増えても，早急に進める」と答えた者の割合が23.1％，「現状の負担で，現状どおり進める」と答えた者の割合が50.1％，「整備が遅れても，現状の負担を少なくする」と答えた者の割合が11.7％，「整備の必要はない」と答えた者の割合が5.5％となっている。
年齢別に見ると，「現状の負担で，現状どおり進める」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図１７）
職業別に見ると，「現状より負担が増えても，早急に進める」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表１７）(2) 災害時にも安定的に水を供給する対策
地震などの災害時においても，断水や給水制限が起こらないように安定的に水を供給するには，費用もかかり，水道料金等の利水者の費用負担も必要となるが，災害時にも安定的に水を供給するための対策はどのように進めるのがよいと思うか聞いたところ，「現状より負担が増えても，早急に施設整備を進める」と答えた者の割合が16.0％，「現状より負担が多少増えても，徐々に施設整備を進める」と答えた者の割合が40.9％，「現在の負担を増やさないで，多少不便でも，水の備蓄や他の地域から融通できる体制を整備する」と答えた者の割合が33.9％，「対策の必要はない」と答えた者の割合が2.7％となっている。
都市規模別に見ると，「現在の負担を増やさないで，多少不便でも，水の備蓄や他の地域から融通できる体制を整備する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「現状より負担が多少増えても，徐々に施設整備を進める」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図1８，表１８）
目次 ｜ 戻る ｜ 次へ
