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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 今後の国土整備に関する意識について

    (1) 地域づくりへの参加に対する意向

     国や地方公共団体は、将来の国土づくり、地域づくりの方向性を示す計画を策定していますが、そのような計画づくりに住民参加(アンケート調査や住民説明会・公聴会等)が求められています。どのくらいの範囲、規模の計画づくりだったら参加したいと思うか聞いたところ,「自分の住んでいる市町村程度の範囲に関する計画」を挙げた者の割合が41.4%と最も高く,以下,「自分の住んでいる小学校区程度の範囲に関する計画」(33.9%),「自分の住んでいる市町村及び周辺市町村程度の範囲の計画」(26.1%)などの順となっている。(複数回答、図21
     都市規模別に見ると,「自分の住んでいる小学校区程度の範囲に関する計画」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「自分の住んでいる市町村程度の範囲に関する計画」,「自分の住んでいる市町村及び周辺市町村程度の範囲の計画」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「自分の住んでいる市町村及び周辺市町村程度の範囲の計画」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「自分の住んでいる小学校区程度の範囲に関する計画」を挙げた者の割合は男性の40歳代,女性の30歳代で,「自分の住んでいる市町村程度の範囲に関する計画」を挙げた者の割合は男性の40歳代,女性の40歳代,50歳代で,「自分の住んでいる市町村及び周辺市町村程度の範囲の計画」を挙げた者の割合は男性の50歳代,女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。(表21

    (2) 市町村を越えた地域連携の必要性

     医療施設、福祉施設、文化施設などを市町村単位で整備するのではなく、近隣の市町村が連携して、適切な役割分担を行いながら,協力して整備を行うべきだという考え方についてどう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が82.5%(「そう思う」45.2%+「どちらかといえばそう思う」37.3%),「そう思わない」とする者の割合が9.6%(「どちらかといえばそう思わない」5.7%+「そうは思わない」3.9%)となっている。(図22
     性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代,女性の40歳代で,「そう思わない」とする者の割合は男性の20歳代で,それぞれ高くなっている。(表22

    ア 市町村を越えた地域連携が必要でない理由

     「そう思わない」とする者(336人)に,その理由を聞いたところ,「医療、福祉施設などは、生活上重要な施設であり、身近にあることが必要だから」を挙げた者の割合が60.4%と最も高く,以下,「自立した市町村であるためには、これらの施設が一通りそれぞれの市町村にあることが必要だから」(35.1%),「そもそも、それぞれの市町村の問題なので、それぞれの市町村で判断することだから」(17.3%)などの順となっている。(複数回答,図23
     性別に見ると,「医療、福祉施設などは、生活上重要な施設であり、身近にあることが必要だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(表23

    (3) 地域づくりへの国の関わり方

     地域の自立的な発展のためには、地域自らの選択と責任において地域づくりの方針を決定することが重要だが、地域づくりを進めるうえで国はどのような役割を果たすべきだと思うか聞いたところ,「国は財政的な面を含め、地方公共団体を積極的に支援すべき」と答えた者の割合が49.8%と最も高く,以下,「国は法制度などを整備してそれを地方公共団体に提供すればよい」(16.4%),「地方公共団体が主体となって行うべきであり、国はあまり関与すべきではない」(12.3%),「国は、地方公共団体に対して必要な情報を提供すればよい」(10.8%)の順となっている。(図24
     性別に見ると,「国は財政的な面を含め、地方公共団体を積極的に支援すべき」と答えた者の割合は女性で,「国は法制度などを整備してそれを地方公共団体に提供すればよい」,「地方公共団体が主体となって行うべきであり、国はあまり関与すべきではない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(表24


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