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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 防災対策・環境に関する意識について

    (1) 自然災害に対して安全だと思うか

     我が国は地震や台風・大雨など自然災害が多い国だが,自分の住んでいる地域はこのような自然災害に対して安全だと思うか聞いたところ,「安全だと思う」とする者の割合が71.3%(「安全だと思う」22.5%+「どちらかといえば安全だと思う」48.8%),「安全だと思わない」とする者の割合が27.1%(「どちらかといえば安全だと思わない」16.9%+「安全だと思わない」10.3%)となっている。(図16
     都市規模別に見ると,「安全だと思わない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。(表16
     年齢別に見ると,「安全だと思う」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。(表16

    (2) 防災対策のうち必要なもの

     国民の生命、財産を守るためにはどのような観点から防災対策を講ずるべきだと思うか,必要だと思うものを聞いたところ,「災害が起きた際に素早く救助活動や復旧作業に対応できるような危機管理体制を整備しておく」を挙げた者の割合が61.2%と最も高く,以下,「住宅や公共施設の耐震性の強化や、堤防など防災施設の整備等を施すことにより防災対策を講じておく」(31.9%),「個人の判断で身を守ることができるように災害危険箇所を知らせるハザードマップの作成など、必要な情報をあらかじめ市民に知らせておく」(31.7%)などの順となっている。(2つまでの複数回答,図17
     都市規模別に見ると,「住宅や公共施設の耐震性の強化や、堤防など防災施設の整備等を施すことにより防災対策を講じておく」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「住宅や公共施設の耐震性の強化や、堤防など防災施設の整備等を施すことにより防災対策を講じておく」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「災害が起きた際に素早く救助活動や復旧作業に対応できるような危機管理体制を整備しておく」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「住宅や公共施設の耐震性の強化や、堤防など防災施設の整備等を施すことにより防災対策を講じておく」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表17

    (3) 予算制約下での防災対策のプライオリティ

     国などの予算が限られている中で、どのような考え方で防災対策を実施すべきだと思うか聞いたところ,「防災対策を優先させ、被害が予想される全ての地域について生命・財産の安全が確保されるよう、防災対策を講ずるべきである」と答えた者の割合が36.9%,「人が多く住んでいるなど、災害が発生した場合に大きな被害が予想される地域について、重点的に防災対策を講ずるべきである」と答えた者の割合が34.9%,「防災対策も必要であるが、生活環境や福祉の向上など他の施策を優先させるべきである」と答えた者の割合が21.9%となっている。(図18
     性別に見ると,「人が多く住んでいるなど、災害が発生した場合に大きな被害が予想される地域について、重点的に防災対策を講ずるべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「防災対策を優先させ、被害が予想される全ての地域について生命・財産の安全が確保されるよう、防災対策を講ずるべきである」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「人が多く住んでいるなど、災害が発生した場合に大きな被害が予想される地域について、重点的に防災対策を講ずるべきである」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「防災対策も必要であるが、生活環境や福祉の向上など他の施策を優先させるべきである」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表18

    (4) 土地利用規制を受け入れるための条件

     仮に、災害に対する安全の確保、自然環境を保全するために、土地の利用が制限されるとした場合、どのような条件が必要だと思うか聞いたところ,「適正な金銭補償があればよい」と答えた者の割合が10.7%,「適正な金銭補償に加え、制限をするための納得できる理由が必要である」と答えた者の割合が33.4%,「適正な金銭補償に加え、制限することを決める前に、意見を述べるなど、計画づくりに参加できることが必要である」と答えた者の割合が48.2%となっている。(図19
     性別に見ると,「適正な金銭補償に加え、制限することを決める前に、意見を述べるなど、計画づくりに参加できることが必要である」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「適正な金銭補償があればよい」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「適正な金銭補償に加え、制限をするための納得できる理由が必要である」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「適正な金銭補償に加え、制限することを決める前に、意見を述べるなど、計画づくりに参加できることが必要である」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(表19

    (5) 環境問題に対する意識について

     地球温暖化や環境破壊などが問題となっているところですが,環境を保全していくためにはどうするのが望ましいと思うか聞いたところ,「自家用自動車の利用を控えたり、冷房温度を高めに設定するなど、多少の生活上の不便は我慢すべき」と答えた者の割合が45.2%,「環境に影響が大きいものには料金や税金を高くしたり、リサイクル費用を支払うなど、利用者、消費者が相応の負担をすべき」と答えた者の割合が41.4%,「便利で快適な生活が確保されれば、環境には特に配慮する必要はない」と答えた者の割合が7.8%となっている。(図20
     性別に見ると,「自家用自動車の利用を控えたり、冷房温度を高めに設定するなど、多少の生活上の不便は我慢すべき」と答えた者の割合は女性で,「環境に影響が大きいものには料金や税金を高くしたり、リサイクル費用を支払うなど、利用者、消費者が相応の負担をすべき」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「自家用自動車の利用を控えたり、冷房温度を高めに設定するなど、多少の生活上の不便は我慢すべき」と答えた者の割合は女性の40歳代で,「環境に影響が大きいものには料金や税金を高くしたり、リサイクル費用を支払うなど、利用者、消費者が相応の負担をすべき」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表20


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