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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 国土づくりに関する意識について

    (1) 施設整備の効果

     交通施設や情報通信施設などの整備によって、地域は活性化されたと思うか聞いたところ,「活性化したと思う」とする者の割合が43.2%(「非常に活性化したと思う」6.5%+「どちらかといえば活性化したと思う」36.7%),「活性化したとは思わない」とする者の割合が46.3%(「どちらかといえば活性化したとは思わない」27.3%+「活性化したとは思わない」19.0%)となっている。(図11
     都市規模別に見ると,「活性化したと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。(表11

    (2) 充実すべき交通施設

      交通施設の整備について、今後特に充実すべきだと思うものは何か聞いたところ,「日常生活、通勤、通学などで使う交通」を挙げた者の割合が43.6%と最も高く,以下,「地域の主要都市を結ぶ交通」(21.3%),「全国を結ぶ幹線高速交通(新幹線、高速道路、空港)」(11.4%)などの順となっている。なお,「特に充実すべきものはない」を挙げた者の割合が14.6%となっている。(図12参考図
     性別に見ると,「日常生活、通勤、通学などで使う交通」を挙げた者の割合は女性で,「地域の主要都市を結ぶ交通」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「日常生活、通勤、通学などで使う交通」を挙げた者の割合は男性の40歳代,女性の30歳代,40歳代で,「地域の主要都市を結ぶ交通」を挙げた者の割合は男性の20歳代,50歳代で,「全国を結ぶ幹線高速交通(新幹線、高速道路、空港)」を挙げた者の割合は男女とも20歳代で,それぞれ高くなっている。(表12参考表

    (3) 幹線高速交通の整備のあり方

     高速道路、新幹線、空港などの全国を結ぶ幹線高速交通の整備のあり方について、どのように思うか聞いたところ,「現在の需要や採算性よりも、将来の地域の発展の誘導を重視し、先行的に投資して整備すべき」と答えた者の割合が26.9%,「将来の地域の発展の誘導よりも、現在の採算性の確保を重視し、需要に見合った整備を行うべき」と答えた者の割合が58.2%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は13.9%となっている。(図13参考図表13参考表

    (4) テレワークへのニーズについて

     IT化の時代といわれますが、情報通信技術の発達により、通勤しなくても自宅で仕事ができるようになるとすれば、そうした仕事の仕方をしたいと思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が40.4%(「そう思う」19.1%+「どちらかといえばそう思う」21.3%),「そう思わない」とする者の割合が52.3%(「どちらかといえばそう思わない」18.9%+「そう思わない」33.4%)となっている。(図14参考図
     性別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「そう思わない」とする者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(表14参考表

    (5) テレワークニーズの理由

     そう思うと答えた者(1,410人)に,その理由を聞いたところ,「通勤時間がなくなり、生活時間にゆとりが持てると思うから」を挙げた者の割合が46.5%と最も高く,以下,「自分にあった就業環境が選べることにより、仕事の効率が高くなると思うから」(37.8%),「子育てや介護をしながら働くことができると思うから」(32.6%),「自然豊かな環境で生活しながら、自宅で仕事をすることができるから」(26.7%)などの順となっている。(2つまでの複数回答,図15
     都市規模別に見ると,「通勤時間がなくなり、生活時間にゆとりが持てると思うから」を挙げた者の割合は小都市で,「自然豊かな環境で生活しながら、自宅で仕事をすることができるから」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「通勤時間がなくなり、生活時間にゆとりが持てると思うから」,「自分にあった就業環境が選べることにより、仕事の効率が高くなると思うから」,「自然豊かな環境で生活しながら、自宅で仕事をすることができるから」を挙げた者の割合は男性で,「子育てや介護をしながら働くことができると思うから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「通勤時間がなくなり、生活時間にゆとりが持てると思うから」を挙げた者の割合は40歳代で,「子育てや介護をしながら働くことができると思うから」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「自然豊かな環境で生活しながら、自宅で仕事をすることができるから」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表15


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