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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 経済協力について

    (1)今後の経済協力のあり方

     先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが,いろいろな面から考えて,日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が24.7%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が49.8%,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が16.5%,「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.8%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「現在程度でよい」(41.4%→49.8%)と答えた者の割合が上昇し,「なるべく少なくすべきだ」(22.3%→16.5%)と答えた者の割合が低下している。(図22)
     性別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代で,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が60歳代で,それぞれ高くなっている。(表22)

    ア 経済協力を進める理由

     経済協力について,「積極的に進めるべきだ」と答えた者(510人)にそのように考える理由を聞いたところ,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が62.0%と最も高く,以下,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」(51.4%),「開発途上国の環境問題の解決のため,日本の技術と経験を生かすべきだから」(40.4%),「経済協力は,日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」(32.4%)などの順となっている。(複数回答)(図23
     性別に見ると,「経済協力は,日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(表23

    イ 経済協力を進めない理由
     経済協力について,「なるべく少なくすべきだ」,「やめるべきだ」と答えた者(398人)にそのように考える理由を聞いたところ,「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が74.9%と最も高く,以下,「我が国の財政状況がよくないから」(38.7%),「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」(27.4%),「現在の経済協力には,現地の状況やニーズへの配慮不足などにより,必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」(24.1%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図24
     性別に見ると,大きな差異は見られない。(表24

    (2)今後の経済協力の重点地域

     今後,日本はどのような地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ,「アジア地域」と答えた者の割合が51.5%と最も高く,以下「どの地域にも同じように行う」(19.1%),「アフリカ地域」(7.7%)などの順となっている。
     なお,「わからない」と答えた者の割合が13.5%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図25
     性別に見ると,「アジア地域」と答えた者の割合は男性で,「どの地域も同じように行う」,「アフリカ地域」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「アジア地域」と答えた者の割合は50歳代で,「アフリカ地域」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表25

    ア アジア地域の中での経済協力の重点地域

     経済協力の重点地域として「アジア地域」と答えた者(1,065人)にアジア地域の中でどのような地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ,「中国」と答えた者の割合が44.0%,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合が39.7%,「南西アジア地域(インド,パキスタンなど)」と答えた者の割合が10.5%となっている。(図26
     性別に見ると,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合は男性で,「南西アジア地域(インド,パキスタンなど)」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「中国」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,「南西アジア地域(インド,パキスタンなど)」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(表26


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