２ 調査結果の概要
- 公正で自由な競争のために今後の行政に期待する役割
企業と企業が公正で自由な競争を行えるようにするために，今後の行政に何を期待するか聞いたところ，「下請け企業等中小企業が不当なしわ寄せを受けないようにする」を挙げた者の割合が54.9％，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）などを取り締まる」を挙げた者の割合が53.3％，「価格カルテルや入札談合を厳しく取り締まる」を挙げた者の割合が51.9％と高く，以下，「価格カルテルや入札談合が行われないようにするために未然防止に取り組む」（42.6％），「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為を取り締まる」（34.9％）などの順となっている。（複数回答，図２１）
都市規模別に見ると，「下請け企業等中小企業が不当なしわ寄せを受けないようにする」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為を取り締まる」を挙げた者の割合は中都市で，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）などを取り締まる」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「下請け企業等中小企業が不当なしわ寄せを受けないようにする」，「価格カルテルや入札談合を厳しく取り締まる」，「価格カルテルや入札談合が行われないようにするために未然防止に取り組む」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「下請け企業等中小企業が不当なしわ寄せを受けないようにする」を挙げた者の割合は男性の30歳代，50歳代及び女性の40歳代で，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）などを取り締まる」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「価格カルテルや入札談合を厳しく取り締まる」を挙げた者の割合は男性の30歳代，50歳代，60歳代で，「価格カルテルや入札談合が行われないようにするために未然防止に取り組む」を挙げた者の割合は男性の50歳代及び女性の40歳代で，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為を取り締まる」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の40歳代で，それぞれ高くなっている。（表２０）
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