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5ページ目-公正取引の確保に関する世論調査(平成13年2月調査)

2001年5月28日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


  1. 企業の合併・事業の統合に関する意識

    (1)企業合併の報道への接触
     ここ1〜2年,企業の合併や事業の統合の動きについて新聞やテレビの報道で見聞きしたことがあるか聞いたところ,「見聞きする」とする者の割合が92.9%(「よく見聞きする」69.4%+「たまに見聞きする」23.5%),「見聞きしない」とする者の割合が5.4%(「あまり見聞きしない」3.8%+「全く見聞きしない」1.6%)となっている。
     都市規模別に見ると,「見聞きする」とする者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「見聞きする」とする者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「見聞きする」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代で高くなっている。(図19
     職業別に見ると,「見聞きする」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表18

    (2)企業合併・統合の競争への影響
     企業の合併や事業の統合が競争に与える影響については,競争関係にある企業が少なくなり競争が行われにくくなるという見方や,真に競争力のある企業だけが残って競争がより活発になるという見方などがあるが,どちらの印象を強く持つか聞いたところ,「競争が行われにくくなる」とする者の割合が40.0%(「競争が行われにくくなる」12.2%+「どちらかというと競争が行われにくくなる」27.7%),「競争が活発になる」とする者の割合が43.0%(「どちらかというと競争が活発になる」32.8%+「競争が活発になる」10.1%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が17.1%となっている。
     性別に見ると,「競争が行われにくくなる」とする者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「競争が行われにくくなる」とする者の割合は男性の20歳代,40歳代で高くなっている。(図20
     職業別に見ると,「競争が行われにくくなる」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表19

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