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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 仕事,家庭,地域活動における望ましい男性像

    (1) 仕事と家庭における男性の望ましい生き方
     仕事と家庭や地域活動についての男性の生き方として,どのような生き方が望ましいと思うか聞いたところ,「仕事を重視する」とする者の割合が45.5%(「家事や地域活動は妻に任せ,仕事に専念する」9.5%+「家庭や地域活動を尊重するが,あくまでも仕事を優先させる」36.0%), 「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合が48.7%,「家庭を重視する」とする者の割合が3.3%(「どちらかといえば,仕事よりも,家庭や地域活動などを優先させる」2.7%+「仕事は妻に任せ,家事や地域活動に専念する」0.7%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「仕事を重視する」(49.9%→45.5%)とする者の割合が低下し, 「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」(43.9%→48.7%)と答えた者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「仕事を重視する」とする者の割合は男性で,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「仕事を重視する」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の50歳代から70歳以上で,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図5
     職業別に見ると,「仕事を重視する」とする者の割合は自営業主で,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「仕事を重視する」とする者の割合は既婚,子ども有りで,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は未婚で,それぞれ高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は共働き家庭で高くなっている。
     社会参加活動の有無別に見ると,「仕事を重視する」とする者の割合は参加したことがないで,「家事や地域活動に妻とともに参加し,仕事と両立させる」と答えた者の割合は現在参加しているで,それぞれ高くなっている。(表5

    (2) 男性の家庭への関わり方
     家事,子育てや教育,介護などの家庭における役割について,男性がどの程度関わるべきだと思うか聞いたところ,「炊事,洗濯,掃除などの家事」では,「関わるべきだ」とする者の割合が72.4%,「関わる必要がない」とする者の割合が26.4%,「子どもの世話,子どものしつけや教育」では,「関わるべきだ」とする者の割合が92.9%,「関わる必要がない」とする者の割合が5.7%,「親の介護」では,「関わるべきだ」とする者の割合が93.2%,「関わる必要がない」とする者の割合が4.2%となっている。(図6

    ア 炊事,洗濯,掃除などの家事
     炊事,洗濯,掃除などの家事について,男性がどの程度関わるべきだと思うか聞いたところ,「関わるべきだ」とする者の割合が72.4%(「積極的に関わるべきだ」12.5%+「ある程度積極的に関わるべきだ」59.9%),「関わる必要はない」とする者の割合が26.4%(「あまり関わる必要はない」22.3%+「全く関わる必要はない」4.0%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「関わるべきだ」(66.7%→72.4%)とする者の割合が上昇し,「関わる必要はない」(32.5%→26.4%)とする者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「関わる必要はない」とする者の割合は町村で高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は女性の20歳代,40歳代で,「関わる必要はない」とする者の割合は男女ともの60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図7
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は未婚で,「関わる必要はない」とする者の割合は既婚で,それぞれ高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は共働き家庭で高くなっている。(表6

    イ 子どもの世話,子どものしつけや教育
     子どもの世話,子どものしつけや教育について,男性がどの程度関わるべきだと思うか聞いたところ,「関わるべきだ」とする者の割合が92.9%(「積極的に関わるべきだ」44.4%+「ある程度積極的に関わるべきだ」48.5%),「関わる必要はない」とする者の割合が5.7%(「あまり関わる必要はない」4.6%+「全く関わる必要はない」1.1%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「関わるべきだ」(91.1%→92.9%)とする者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は大都市,中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「関わる必要はない」とする者の割合は男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表7

    ウ 親の介護
     親の介護について,男性がどの程度関わるべきだと思うか聞いたところ,「関わるべきだ」とする者の割合が93.2%(「積極的に関わるべきだ」45.1%+「ある程度積極的に関わるべきだ」48.2%),「関わる必要はない」とする者の割合が4.2%(「あまり関わる必要はない」3.2%+「全く関わる必要はない」0.9%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「関わるべきだ」(91.5%→93.2%)とする者の割合が上昇している。
     性別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「関わるべきだ」とする者の割合は女性の40歳代で高くなっている。(図9表8

    (3) 男性が育児休業や介護休業を取ることについて
     育児や家族介護を行うために,育児休業や介護休業を取得できる制度があるが,この制度を活用して,男性が育児休業や介護休業を取ることについて,どう思うか聞いたところ,育児休業では,「取った方がよい」とする者の割合が68.4%,「取らない方がよい」とする者の割合が26.1%,介護休業では,「取った方がよい」とする者の割合が80.3%,「取らない方がよい」とする者の割合が14.1%となっている。(図10

    ア 男性が育児休業を取ることについて
     育児を行うために,育児休業を取得できる制度があるが,この制度を活用して,男性が育児休業を取ることについて,どう思うか聞いたところ,「取った方がよい」とする者の割合が68.4%(「積極的に取った方がよい」21.7%+「どちらかといえば取った方がよい」46.8%),「取らない方がよい」とする者の割合が26.1%(「どちらかといえば取らない方がよい」19.1%+「取らない方がよい」7.0%)となっている。
     都市規模別に見ると,大きな差異はみられない。
     性別に見ると,大きな差異はみられない。
     性・年齢別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の20歳代で,「取らない方がよい」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の50歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図11
     職業別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は雇用者で,「取らない方がよい」とする者の割合は自営業主,家族従業者で,それぞれ高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は未婚で,「取らない方がよい」とする者の割合は既婚,子ども有りで,それぞれ高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は夫のみ就業家庭で高くなっている。(表9

    イ 男性が介護休業を取ることについて
     家族介護を行うために,介護休業を取得できる制度があるが,この制度を活用して,男性が介護休業を取ることについて,どう思うか聞いたところ,「取った方がよい」とする者の割合が80.3%(「積極的に取った方がよい」30.4%+「どちらかといえば取った方がよい」49.9%),「取らない方がよい」とする者の割合が14.1%(「どちらかといえば取らない方がよい」10.6%+「取らない方がよい」3.5%)となっている。
     都市規模別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は中都市で,「取らない方がよい」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は女性で,「取らない方がよい」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「取らない方がよい」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の30歳代,50歳代から70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図12
     職業別に見ると,「取った方がよい」とする者の割合は雇用者で,「取らない方がよい」とする者の割合は自営業主で,それぞれ高くなっている。(表10

    (4) 男性が育児休業や介護休業を取ることについての支援
     男性が育児休業や介護休業を取ることについて,現在,社会や企業の支援は十分だと思うか聞いたところ,育児休業では,「そう思う」とする者の割合が12.1%,「そうは思わない」とする者の割合が80.1%,介護休業では、「そう思う」とする者の割合が12.2%,「そうは思わない」とする者の割合が79.4%となっている。(図13

    ア 男性が育児休業を取ることについての支援
     男性が育児休業を取ることについて,現在,社会や企業の支援は十分だと思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が12.1%(「そう思う」2.5%+「ある程度そう思う」9.5%),「そうは思わない」とする者の割合が80.1%(「あまりそうは思わない」35.3%+「そうは思わない」44.8%)となっている。
     都市規模別に見ると,「そうは思わない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性の60歳代,70歳以上で,「そうは思わない」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代,男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図14
     職業別に見ると,「そうは思わない」とする者の割合は雇用者で高くなっている。(表11

    イ 男性が介護休業を取ることについての支援
     男性が介護休業を取ることについて,現在,社会や企業の支援は十分だと思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が12.2%(「そう思う」2.7%+「ある程度そう思う」9.5%),「そうは思わない」とする者の割合が79.4%(「あまりそうは思わない」34.1%+「そうは思わない」45.3%)となっている。
     都市規模別に見ると,「そう思う」とする者の割合は小都市で,「そうは思わない」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は,男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性の70歳以上で,「そうは思わない」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代,男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図15
     職業別に見ると,「そうは思わない」とする者の割合は雇用者で高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「そうは思わない」とする者の割合は女性の共働き家庭で高くなっている。(表12


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