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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 男性の家事,子育てや教育などへの参画について

    (1) 家庭を重視する男性の割合の変化
     10年前に比べて,家庭を重視する男性の割合が増えていると思うか聞いたところ,「増えている」とする者の割合が66.5%(「増えている」31.5%+「ある程度増えている」35.0%),「変わらない」とする者の割合が28.3%(「あまり変わらない」23.2%+「ほとんど(全く)変わらない」5.1%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「増えている」(72.1%→66.5%)とする者の割合が低下し,「変わらない」(25.1%→28.3%)とする者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,「増えている」とする者の割合は大都市で,「変わらない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「増えている」とする者の割合は女性で,「変わらない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「増えている」とする者の割合は女性の30歳代,40歳代,男性の40歳代で,「変わらない」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の20歳代,60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1
     職業別に見ると,「増えている」とする者の割合は雇用者で,「変わらない」とする者の割合は自営業主で,それぞれ高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「増えている」とする者の割合は既婚,子ども有りで,「変わらない」とする者の割合は未婚で,それぞれ高くなっている。(表1

    (2) 男性が企業や仕事中心のライフスタイルを変えることについて
     「今後,男性が子育てや教育などに参画して,家庭生活を充実し,家庭と仕事の両立を図るためには,これまでの企業や仕事中心のライフスタイルを変える方がよい」という考え方についてどう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が76.2%(「そう思う」30.4%+「ある程度そう思う」45.8%),「そうは思わない」とする者の割合が17.5%(「あまりそうは思わない」11.4%+「そうは思わない」6.1%)となっている。
     平成5年10月の調査結果と比較して見ると,「そうは思わない」(20.5%→17.5%)とする者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「そう思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男女とも20歳代から40歳代で,「そうは思わない」とする者の割合は男女とも60歳代で,それぞれ高くなっている。(図2
     職業別に見ると,「そう思う」とする者の割合は雇用者で,「そうは思わない」とする者の割合は自営業主,家族従業者で,それぞれ高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「そう思う」とする者の割合は未婚で高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「そう思う」とする者の割合は夫のみ就業家庭で高くなっている。(表2

    (3) 男性が家事,子育てや教育などに参画することによってもたらされる変化
     男性が,家事,子育てや教育,介護,地域活動(ボランティア活動など)に参画した場合,どのような変化がもたらされると思うか聞いたところ,「家事などの重要性に対する男性の認識が深まる」を挙げた者の割合が41.0%,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」を挙げた者の割合が40.4%と高く,以下,「仕事と家庭生活のバランスがとれた生き方ができる男性が増える」(38.6%),「女性の家事負担が減り,女性の就労や社会参加が容易になる」(37.3%),「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」(33.3%)などの順となっている。(複数回答,図3
     都市規模別に見ると,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,上記の5項目全てについて,女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「家事などの重要性に対する男性の認識が深まる」,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「仕事と家庭生活のバランスがとれた生き方ができる男性が増える」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「女性の家事負担が減り,女性の就労や社会参加が容易になる」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」,「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」を挙げた者の割合は雇用者で高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」を挙げた者の割合は子ども有りで高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」,「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」を挙げた者の割合は夫のみ就業家庭で,「女性の家事負担が減り,女性の就労や社会参加が容易になる」を挙げた者の割合は共働き家庭で,それぞれ高くなっている。
     社会参加活動の有無別に見ると,「家庭における夫婦や親子の絆が深まる」,「仕事と家庭生活のバランスがとれた生き方ができる男性が増える」,「女性の家事負担が減り,女性の就労や社会参加が容易になる」,「男性の家庭や社会に対する理解が深まり,視野が広がる」を挙げた者の割合は現在参加しているで高くなっている。(表3参考表1

    (4) 男性が家事,子育てや教育などに参画するために必要なこと
     今後,男性が,女性とともに家事,子育てや教育,介護,地域活動に積極的に参画していくためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」を挙げた者の割合が41.3%と最も高く,以下,「男女の役割分担についての社会通念,慣習,しきたりを改めること」(34.9%),「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」(33.5%),「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」(30.6%)などの順となっている。(複数回答,図4
     都市規模別に見ると,「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,高くなっている。
     性別に見ると,「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」を挙げた者の割合は女性で,「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」を挙げた者の割合は女性の40歳代で,「男女の役割分担についての社会通念,慣習,しきたりを改めること」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」を挙げた者の割合は男女とも20歳代から40歳代で,「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」を挙げた者の割合は女性の40歳代,男性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」,「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」を挙げた者の割合は未婚で高くなっている。
     共働きの有無に見ると,「男女の役割分担についての社会通念,慣習,しきたりを改めること」, 「企業中心という社会全体の仕組みを改めること」を挙げた者の割合は共働き家庭で,「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」を挙げた者の割合は夫のみ就業家庭で,それぞれ高くなっている。
     社会参加活動の有無別に見ると,「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」,「男女の役割分担についての社会通念,慣習,しきたりを改めること」,「労働時間を短縮したり,休暇制度を普及させること」を挙げた者の割合は現在参加しているで,それぞれ高くなっている。(表4参考表2


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