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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 経済協力について 

    (1) 今後の経済協力のあり方
     先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが,いろいろな面から考えて,日本はこれからも経済協力を積極的に進めるべきだと考えるか聞いたところ,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が29.2%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が42.4%,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が19.3%,「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.4%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図18
     年齢別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は50歳代で,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表16

    ア 経済協力を進める理由
     経済協力について,「積極的に進めるべきだ」,「現在程度でよい」と答えた者1,506人に,そのように考える理由を聞いたところ,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が46.5%,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が46.1%と高く,以下,「開発途上国の環境問題など解決のため,日本の技術と経験を生かすべきだから」(35.7%),「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」(30.3%)などの順となっている。(複数回答)(図19
     前回の調査結果と比較して見ると,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」(38.9%→46.5%),「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」(26.6%→30.3%)を挙げた者の割合が,それぞれ上昇している。
     性別に見ると,「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は,男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合は70歳以上で,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」,「開発途上国の環境問題など解決のため,日本の技術と経験を生かすべきだから」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表17

    イ 経済協力を進めない理由
     経済協力について,「なるべく少なくすべきだ」,「やめるべきだ」と答えた者457人に,そのように考える理由を聞いたところ,「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が72.2%と最も高く,以下,「我が国の財政状況がよくないから」(49.0%),「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」(26.9%),「現在の経済協力には,現地の状況やニーズへの配慮不足などにより,必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」(24.5%)などの順となっている。(複数回答)(図20
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
     性別に見ると,「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」,「現在の経済協力には,現地の状況やニーズへの配慮不足などにより,必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(表18


    (2) 今後の経済協力の重点地域
     今後,日本はどのような地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ,「アジア地域」と答えた者の割合が61.1%と最も高く,以下,「アフリカ地域」(5.2%),「中近東地域」(2.7%)などの順となっている。なお,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合が18.0%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合が上昇(12.9%→18.0%)している。(図21
     性別に見ると,「アジア地域」と答えた者の割合は,男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「アフリカ地域」と答えた者の割合は,20歳代で,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合は,20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表19


    (3) アジア太平洋地域との経済協力についての考え方
     日本とアジア太平洋地域との経済面の協力についての考え方を聞いたところ,「日本はアジア太平洋地域に限らず,全世界的な視野をより重視して経済面の協力を進めていくべきだ」と答えた者の割合が27.1%,「日本はアジア太平洋の一員であるから,世界的な経済面の協力と同時に,アジア太平洋地域における経済面の協力も進めていくべきだ」と答えた者の割合が44.7%,「欧州統合等の地域統合の動きもあり,日本はアジア地域における経済面の協力を優先して進めていくべくだ」と答えた者の割合が13.6%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が14.2%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると「日本はアジア太平洋地域に限らず,全世界的な視野をより重視して経済面の協力を進めていくべきだ」と答えた者の割合が上昇(23.5%→27.1%)している。(図22
     性別に見ると,「日本はアジア太平洋の一員であるから,世界的な経済面の協力と同時に,アジア太平洋地域における経済面の協力も進めていくべきだ」,「欧州統合等の地域統合の動きもあり,日本はアジア地域における経済面の協力を優先して進めていくべくだ」と答えた者の割合は,男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「日本はアジア太平洋地域に限らず,全世界的な視野をより重視して経済面の協力を進めていくべきだ」と答えた者の割合は,20歳代,30歳代で,「欧州統合等の地域統合の動きもあり,日本はアジア地域における経済面の協力を優先して進めていくべくだ」と答えた者の割合は,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表20参考表4


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