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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 家庭観等に関する意識について

    (1) 家庭のもつ役割
     家庭のもつ役割をどのように考えるか聞いたところ,「精神的安らぎの場が得られる」を挙げた者の割合が77.4%と最も高く,以下,「子どもを生み育てることにより,生きがいが得られる」(49.1%),「お互いに高め合うことができ,人間として成長できる」(38.0%),「経済的に安定する」(29.0%)などの順となっている。(複数回答,図15)
     地域ブロック別に見ると,「精神的安らぎの場が得られる」,「経済的に安定する」を挙げた者の割合は,北陸で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「子どもを生み育てることにより,生きがいが得られる」,「お互いに高め合うことができ,人間として成長できる」,「経済的に安定する」を挙げた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「精神的安らぎの場が得られる」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,「子どもを生み育てることにより,生きがいが得られる」を挙げた者の割合は女性の40歳代,70歳以上,男性の30歳代で,「お互いに高め合うことができ,人間として成長できる」を挙げた者の割合は,女性の20歳代から50歳代で,「経済的に安定する」を挙げた者の割合は,女性の50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「子どもを生み育てることにより,生きがいが得られる」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」で高く,「お互いに高め合うことができ,人間として成長できる」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「未婚」で高く,「経済的に安定する」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」で高くなっている。(表14,参考表2)

    (2) 男性の地域活動や家庭における活動への参画
     「男性はもっと地域社会の活動や家庭生活における活動に参画する必要がある」という考え方について,同感する方か否か聞いたところ,「同感する方」と答えた者の割合が73.0%,「同感しない方」と答えた者の割合が5.5%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が17.9%となっている。
     平成7年7月の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図16
     地域ブロック別に見ると,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,近畿で高くなっている。
     性別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,女性で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,女性の30歳代から50歳代で,「同感しない方」と答えた者の割合は,男性の70歳以上で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,女性の「子ども有り」で高くなっている。
     社会参加活動の有無別で見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,現在参加しているで高くなっている。(表15)

    ア 男性の地域活動や家庭生活における活動への参画の推進
      「男性はもっと地域社会の活動や家庭生活における活動に参画する必要がある」という考え方に,「同感する方」と答えた者(2,465人)に,男性の地域社会の活動や家庭生活における活動への参画を進めるためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「男性も女性も対象に,仕事と家庭の両立を支援する体制の整備を図る」を挙げた者の割合が51.2%と最も高く,以下,「参画に関する身近な情報を増やす」(34.7%),「労働時間を短くして参画する時間を増やす」(30.9%),「参画しやすくなるような学習機会を増やす」(25.1%)などの順となっている。(複数回答)
      平成7年7月の調査結果と比較して見ると,「参画に関する身近な情報を増やす」を挙げた者の割合が上昇(27.3%→34.7%)し,「労働時間を短くして参画する時間を増やす」を挙げた者の割合が低下(35.5%→30.9%)している。(図17)
     地域ブロック別に見ると,「参画に関する身近な情報を増やす」を挙げた者の割合は,中国で,「参画しやすくなるような学習機会を増やす」を挙げた者の割合は,東山,九州で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「男性も女性も対象に,仕事と家庭の両立を支援する体制の整備を図る」を挙げた者の割合は,女性で,高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「男性も女性も対象に,仕事と家庭の両立を支援する体制の整備を図る」を挙げた者の割合は,女性の20歳代から40歳代で,「参画に関する身近な情報を増やす」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,男性の20歳代で,「労働時間を短くして参画する時間を増やす」を挙げた者の割合は,男女とも30歳代で,「参画しやすくなるような学習機会を増やす」を挙げた者の割合は,女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「男性も女性も対象に,仕事と家庭の両立を支援する体制の整備を図る」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」で高く,「参画に関する身近な情報を増やす」を挙げた者の割合は,女性の「既婚・子どもはいない」,「未婚」で高くなっている。(表16

    (3) 介護に対する社会による支援
     高齢者の介護に対する社会による支援について,どのように考えるか聞いたところ,「基本的に家族が行うことであり,社会が支援する必要はない」と答えた者の割合が2.4%,「基本的に家族が行うことではあるが,社会がある程度支援する必要がある」と答えた者の割合が43.7%,「家族だけでは過重な負担がかかるので,社会が積極的に支援する必要がある」と答えた者の割合が39.0%,「家族は可能な範囲で行い,基本的には社会が担うべきである」12.2%となっている。(図18)
      地域ブロック別に見ると,「基本的に家族が行うことではあるが,社会がある程度支援する必要がある」と答えた者の割合は,近畿,四国で,それぞれ高くなっている。
      性別に見ると,「基本的に家族が行うことではあるが,社会がある程度支援する必要がある」と答えた者の割合は,男性で,「家族だけでは過重な負担がかかるので,社会が積極的に支援する必要がある」と答えた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
      性・年齢別に見ると,「家族だけでは過重な負担がかかるので,社会が積極的に支援する必要がある」と答えた者の割合は,女性の20歳代から50歳代で,「家族は可能な範囲で行い,基本的には社会が担うべきである」と答えた者の割合は女性の50歳代,男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。
      性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「基本的に家族が行うことではあるが,社会がある程度支援する必要がある」と答えた者の割合は,男性の「既婚」,「既婚・子ども有り」で高く,「家族だけでは過重な負担がかかるので,社会が積極的に支援する必要がある」と答えた者の割合は,女性の「既婚」,「未婚」で高くなっている。
      性・共働きの有無別に見ると,「基本的に家族が行うことではあるが,社会がある程度支援する必要がある」と答えた者の割合は,男性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高く,「家族だけでは過重な負担がかかるので,社会が積極的に支援する必要がある」と答えた者の割合は,女性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高くなっている。(表17,参考表3)

    (4) 介護の家庭内での分担
     高齢者の介護をする場合に,家庭内での分担について,どのように考えるか聞いたところ,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合が13.3%,「男女が共同して分担する方がよい」と答えた者の割合が83.4%,「主として男性が受けもつ方がよい」0.7%となっている。(図19)
     地域ブロック別に見ると,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合は,東北,四国で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合は,男性で,「男女が共同して分担する方がよい」と答えた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の70歳以上,男性の50歳代で,「男女が共同して分担する方がよい」と答えた者の割合は,女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合は,男性の「既婚」,「既婚・子ども有り」で高く,「男女が共同して分担する方がよい」と答えた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」,「未婚」で高くなっている。
     性・共働き有無別に見ると,「主として女性が受けもつ方がよい」と答えた者の割合は,男性の「共働き家庭」で高く,「男女が共同して分担する方がよい」と答えた者の割合は,女性の「共働き家庭」で高くなっている。(表18,参考表4)

    (5) 外から得られた収入に対する意識
     共働きでなく,夫婦の一方が外で働き,他方が育児や介護などの家事を担うという役割分担がなされている世帯での,外から得られた収入について,どう考えるか聞いたところ,「外から得られた収入の大部分は,外で働いている人のものである」と答えた者の割合が3.9%,「外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり,半分は家事を担っている人のものである」と答えた者の割合が60.6%,「外から得られた収入の大部分は,家事を担っている人のものである」と答えた者の割合が16.3%となっている。なお,「一概にいえない」と答えた者の割合が16.6%となっている。
     平成7年7月の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図20)
     地域ブロック別に見ると,「外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり,半分は家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,関東,北陸で,「外から得られた収入の大部分は,家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,東北,東山,九州で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり,半分は家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,女性で,「外から得られた収入の大部分は,家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり,半分は家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,女性の30歳代で高くなっている。
     性・未既婚別に見ると,「外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり,半分は家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,女性の未婚で,「外から得られた収入の大部分は,家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,男性の既婚で,それぞれ高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「外から得られた収入の大部分は,家事を担っている人のものである」と答えた者の割合は,男性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高くなっている。(表19)


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