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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 男女共同参画社会の形成に関する意識について

    (1) 女性に関する用語の周知度
     女性に関する言葉のうち,見たり聞いたりしたことのあるものを聞いたところ,「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合が37.2%と最も高く,以下,「男女共同参画社会基本法」(24.7%),「ポジティブ・アクション(積極的改善措置)」(13.6%),「ジェンダー(文化的社会的につくられた性別)」(11.1%)などの順となっている。なお,「見たり聞いたりしたものはない」と答えた者の割合が42.0%となっている。(複数回答,図21)
     地域ブロック別に見ると,「男女共同参画社会基本法」を挙げた者の割合は,東山,四国,九州で,「ジェンダー(文化的社会的につくられた性別)」を挙げた者の割合は,関東で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「女子差別撤廃条約」,「男女共同参画社会基本法」を挙げた者の割合は,男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は,男性の20歳代,50歳代で,「男女共同参画社会基本法」を挙げた者の割合は男性の50歳代,60歳代で,「ポジティブ・アクション(積極的改善措置)」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代,男性の20歳代,30歳代で,「ジェンダー(文化的社会的につくられた性別)」を挙げた者の割合は女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚に見ると,「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は,男性の未婚で,「男女共同参画社会基本法」を挙げた者の割合は,男性の既婚で,「ジェンダー(文化的社会的につくられた性別)」を挙げた者の割合は女性の未婚で,それぞれ高くなっている。(表20,参考表5)

    (2) 女性進出のための積極的改善措置について
     女性があまり進出していない分野に女性の進出を進めていくために,どのような措置をとるのがよいと思うか聞いたところ,「企業が自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が33.0%,「国や地方公共団体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が30.8%と高く,以下,「政党が,選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする」(23.0%),「国や地方公共団体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」(20.0%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は21.7%となっている。(複数回答,図22)
     地域ブロック別に見ると,「企業が自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,中国で,「国や地方公共団体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」を挙げた者の割合は,東山で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「国や地方公共団体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「企業が自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性の20歳代から40歳代,男性の30歳代で,「国や地方公共団体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性の20歳代から40歳代で,「政党が,選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする」を挙げた者の割合は,男性の40歳代で,「国や地方公共団体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代,男性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「企業が自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性の「未婚」で高く,「国や地方公共団体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子どもはいない」で高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「企業が自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」,「国や地方公共団体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は,女性の「共働き家庭」で高くなっている。(表21,参考表6)

    (3) 男女共同参画社会の形成に当たっての行政に対する要望
     「男女共同参画社会」とは,「男女が,社会の対等な構成員として,自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され,もって男女が均等に政治的,経済的,社会的及び文化的利益を享受することができ,かつ,共に責任を担うべき社会」のことだが,「男女共同参画社会」を形成していくために,今後,行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いた。
     その結果,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が48.1%と最も高く,以下,「法律や制度の面での見直しを行う」(34.3%),「女性の就労の機会を増やしたり、従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」(33.5%),「職場における男女の均等な取扱いについて周知徹底を行う」(33.0%),「女性を政策決定の場に積極的に登用する」(30.7%)などの順となっている。(複数回答)
     平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」(45.7%→48.1%),「女性の就労の機会を増やしたり,従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」(30.3%→33.5%)を挙げた者の割合が,それぞれ上昇し,「法律や制度の面での見直しを行う」(40.7%→34.3%),「女性を政策決定の場に積極的に登用する」(36.7%→30.7%)を挙げた者の割合が,それぞれ低下している。(図23)
     地域ブロック別に見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は,北海道,関東で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」, 「女性の就労の機会を増やしたり,従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」,「女性を政策決定の場に積極的に登用する」を挙げた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は,女性の20歳代から40歳代で,「法律や制度の面での見直しを行う」,「女性の就労の機会を増やしたり,従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,「職場における男女の均等な取扱いについて周知徹底を行う」を挙げた者の割合は,女性の20歳代,30歳代,男性の20歳代で,「女性を政策決定の場に積極的に登用する」を挙げた者の割合は,女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚・子どもの有無別に見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」,「未婚」で高く,「女性の就労の機会を増やしたり,従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」を挙げた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」,「未婚」で高く,「職場における男女の均等な取扱いについて周知徹底を行う」を挙げた者の割合は,男女とも「未婚」で高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は,女性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高く,「法律や制度の面での見直しを行う」,「女性の就労の機会を増やしたり、従来女性が就労していなかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」,「職場における男女の均等な取扱いについて周知徹底を行う」,「女性を政策決定の場に積極的に登用する」を挙げた者の割合は,女性の「共働き家庭」で高くなっている。(表22)


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