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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 女性の社会活動への参画に関する意識について

    (1) 「男は仕事,女は家庭」という考え方について
     「男は仕事,女は家庭」という考え方について,同感する方か否かを聞いたところ,「同感する方」と答えた者の割合が25.0%,「同感しない方」と答えた者の割合が48.3%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が25.6%となっている。
     平成7年7月の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図11
     地域ブロック別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,東山,四国で,「同感しない方」と答えた者の割合は,関東,中国で,それぞれ高くなってなっている。
     性別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,男性で,「同感しない方」と答えた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,女性の70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,「同感しない方」と答えた者の割合は,女性の20歳代から50歳代で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,男性の50歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚別に見ると,「同感する方」と答えた者の割合は,男性の既婚で,「同感しない方」と答えた者の割合は,女性の既婚,未婚で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,男性の未婚で,それぞれ高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「同感しない方」と答えた者の割合は,女性の「共働き家庭」で高く,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,女性の「夫のみ就業家庭」で高くなっている。(表10

    (2) 女性が職業をもつことについて
     一般的に,女性が職業をもつことについて,どう考えるか聞いたところ,「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が 4.1%,「結婚するまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が7.8%,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.4%,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が37.6%,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が33.1%となっている。
     平成7年7月の調査結果と比較して見ると,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が上昇(30.2%→33.1%)している。(図12)
     地域ブロック別に見ると,「結婚するまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,四国で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は,北陸で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,男性で,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「結婚するまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の70歳以上,男性の20歳代で,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の20歳代,30歳代で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は,女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚,子どもの有無別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,男性の「未婚」で高く,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の「既婚」,「既婚・子ども有り」で高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は,女性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高く,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は,男女とも「共働き家庭」で高くなっている。(表11

    (3) 政策などの立案や決定への女性意見の反映
     女性が国会議員や都道府県議会議員,市区町村長などの公職に就いて,政策などの立案や決定に女性の意見をもっと反映するようにした方がよいと思うか聞いたところ,「そう思う」と答えた者の割合が74.3%,「そうは思わない」と答えた者の割合が5.9%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が15.6%となっている。
     地域ブロック別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は,女性で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,男性で,それぞれ高くなっている。(図13)
     性・年齢別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は,女性の40歳代,50歳代で,「そうは思わない」と答えた者の割合は,男性の60歳代,70歳以上で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,男性の50歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は,女性の既婚で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は,男性の既婚で,それぞれ高くなっている。(表12,参考表1)

    (4) 政策の企画や方針決定に女性の参画が少ない理由
     政治や行政において,政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由は何だと思うか聞いたところ,「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合が50.1%と最も高く,以下,「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」(31.2%),「女性側の積極性が十分でない」(25.4%),「家族の支援・協力が得られない」(25.1%)などの順となっている。(複数回答)
     平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合が低下(53.6%→50.1%)し,「女性側の積極性が十分でない」(23.3%→25.4%),「家族の支援・協力が得られない」(19.5%→25.1%)を挙げた者の割合が,それぞれ上昇している。(図14
     地域ブロック別に見ると,「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合は,北陸で,「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」を挙げた者の割合は,四国で,「家族の支援・協力が得られない」を挙げた者の割合は,中国で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「家族の支援・協力が得られない」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合は,女性の40歳代,男性の30歳代で,「女性側の積極性が十分でない」を挙げた者の割合は,女性の40歳代で,「家族の支援・協力が得られない」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
     性・未既婚別に見ると,「男性優位の組織運営」を挙げた者の割合は,男性の未婚で,「家族の支援・協力が得られない」を挙げた者の割合は,女性の既婚で,それぞれ高くなっている。
     性・共働きの有無別に見ると,「男性優位の組織運営」,「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」を挙げた者の割合は,女性の「共働き家庭」で高く,「家族の支援・協力が得られない」を挙げた者の割合は,女性の「共働き家庭」,「夫のみ就業家庭」で高くなっている。(表13)


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