2 調査結果の概要
5. 地震に関する意識について
(1) 大地震に備えてとっている対策 大地震が起こった場合に備えて,家庭でどのような対策をとっているか聞いたところ,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」を挙げた者の割合が50.2%と最も高く,以下,「消火器や三角バケツを準備している」(21.4%),「近くの学校や公園など,避難する場所を決めている」(21.4%),「いつも風呂に水をためおきしている」(21.3%),「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」(20.7%)などの順となっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は34.0%となっている。(複数回答)(図22)
平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」(57.9%→50.2%),「消火器や三角バケツを準備している」(26.6%→21.4%),「いつも風呂に水をためおきしている」(27.9%→21.3%),「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」(26.5%→20.7%)を挙げた者の割合がそれぞれ低下している。なお,特に何もしていないと答えた者の割合が上昇(23.3%→34.0%)している。
都市規模別に見ると,「消火器や三角バケツを準備している」,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は大都市で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」,「消火器や三角バケツを準備している」を挙げた者の割合は北海道,関東,東山,東海で,「近くの学校や公園など,避難する場所を決めている」を挙げた者の割合は北海道,関東,東海で,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は北海道,関東で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は北海道で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は北陸,近畿,九州で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「消火器や三角バケツを準備している」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は60歳代で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(表22)
平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」(57.9%→50.2%),「消火器や三角バケツを準備している」(26.6%→21.4%),「いつも風呂に水をためおきしている」(27.9%→21.3%),「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」(26.5%→20.7%)を挙げた者の割合がそれぞれ低下している。なお,特に何もしていないと答えた者の割合が上昇(23.3%→34.0%)している。
都市規模別に見ると,「消火器や三角バケツを準備している」,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は大都市で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」,「消火器や三角バケツを準備している」を挙げた者の割合は北海道,関東,東山,東海で,「近くの学校や公園など,避難する場所を決めている」を挙げた者の割合は北海道,関東,東海で,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は北海道,関東で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は北海道で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は北陸,近畿,九州で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「消火器や三角バケツを準備している」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「いつも風呂に水をためおきしている」を挙げた者の割合は60歳代で,「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。なお,特に何もしていないと答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(表22)
ア 大地震に備えた対策をとるために参考になったこと
大地震が起こった場合に備えて,対策をとっていると答えた者1,389人に,対策をとるために参考になったことは何か聞いたところ,「テレビ・ラジオ・新聞等のマスコミ報道」を挙げた者の割合が53.8%と最も高く,以下,「これまで各地で発生した災害の教訓」(49.5%),「広報誌やパンフレット」(23.3%),「家族や知人の話」(19.9%),「防災訓練などのイベント」(15.8%)などの順となっている。(複数回答)(図23)(表23)
(2) 大地震対策に関する要望
大地震に関して国や地方公共団体に力を入れてもらいたい対策はどのようなことか聞いたところ,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」を挙げた者の割合が55.1%,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」を挙げた者の割合が52.8%と高く,以下,「避難経路や待避場所の整備」(45.0%),「緊急時の通信網の整備」(41.0%),「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」(35.6%),「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」(32.3%)などの順となっている。(複数回答)(図24)
平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」(51.4%→55.1%),「避難経路や待避場所の整備」(32.1%→45.0%),「緊急時の通信網の整備」(37.4%→41.0%)を挙げた者の割合がそれぞれ上昇し,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」(38.9%→35.6%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」,「緊急時の通信網の整備」,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は大都市と中都市で,「避難経路や待避場所の整備」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」を挙げた者の割合は東海,近畿で,「避難経路や待避場所の整備」を挙げた者の割合は関東,北陸で,「緊急時の通信網の整備」を挙げた者の割合は東海で,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は中国で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」,「避難経路や待避場所の整備」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「緊急時の通信網の整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表24)
平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」(51.4%→55.1%),「避難経路や待避場所の整備」(32.1%→45.0%),「緊急時の通信網の整備」(37.4%→41.0%)を挙げた者の割合がそれぞれ上昇し,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」(38.9%→35.6%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」,「緊急時の通信網の整備」,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は大都市と中都市で,「避難経路や待避場所の整備」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」を挙げた者の割合は東海,近畿で,「避難経路や待避場所の整備」を挙げた者の割合は関東,北陸で,「緊急時の通信網の整備」を挙げた者の割合は東海で,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は中国で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「食料,飲料水,医薬品の備蓄」,「電気,ガス,水道,電話などのライフライン施設の耐震性の向上」,「避難経路や待避場所の整備」,「災害時における被害状況の把握と迅速な情報提供」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「緊急時の通信網の整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「迅速な救助活動を行うための災害救助体制の充実」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表24)
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