２ 調査結果の概要
４． 災害危険時の水害や土砂災害の防災情報に関する意識について
（１） 災害危険時の水害や土砂災害の防災情報の周知 水害や土砂災害が発生する危険性が高くなった時に出る防災情報のうち，知っているものを聞いたところ，「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合が92.8%と最も高く，以下，「洪水注意報や洪水警報」（79.8%），「避難勧告や避難指示」（60.6%），「警戒水位」（57.3%），「洪水予報」（38.3%），「水防警報」（26.1%）などの順となっている。（複数回答）（図15）
都市規模別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合は大都市で，「警戒水位」，「水防警報」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」，「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は近畿で，「避難勧告や避難指示」を挙げた者の割合は九州で，「警戒水位」を挙げた者の割合は東海で，「洪水予報」を挙げた者の割合は北海道，四国で，「水防警報」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「洪水注意報や洪水警報」，「警戒水位」，「洪水予報」，「水防警報」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は40歳代で，「避難勧告や避難指示」，「水防警報」を挙げた者の割合は50歳代で，「警戒水位」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「洪水予報」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（表15）
都市規模別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合は大都市で，「警戒水位」，「水防警報」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」，「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は近畿で，「避難勧告や避難指示」を挙げた者の割合は九州で，「警戒水位」を挙げた者の割合は東海で，「洪水予報」を挙げた者の割合は北海道，四国で，「水防警報」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「洪水注意報や洪水警報」，「警戒水位」，「洪水予報」，「水防警報」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は40歳代で，「避難勧告や避難指示」，「水防警報」を挙げた者の割合は50歳代で，「警戒水位」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「洪水予報」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（表15）
（２） 災害危険時の水害や土砂災害の必要な防災情報
水害や土砂災害が発生する危険性がある時の防災情報として，必要と思うのは何か聞いたところ，「危険な場所についての頻繁な最新の情報」を挙げた者の割合が50.3%と最も高く，以下，「身近な河川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」（45.3%），「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」（43.7%），「多くの伝達方法を通じての情報提供」（36.6%），「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」（35.0%）などの順となっている。（複数回答）（図16）
都市規模別に見ると，「身近な河川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」，「多くの伝達方法を通じての情報提供」，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は中都市で，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「多くの伝達方法を通じての情報提供」を挙げた者の割合いは東山で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は四国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」を挙げた者の割合は女性で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「危険な場所についての頻繁な最新の情報」，「身近な河川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」，「多くの伝達方法を通じての情報提供」を挙げた者の割合は40歳代で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（表16）
都市規模別に見ると，「身近な河川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」，「多くの伝達方法を通じての情報提供」，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は中都市で，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「多くの伝達方法を通じての情報提供」を挙げた者の割合いは東山で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は四国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」を挙げた者の割合は女性で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「危険な場所についての頻繁な最新の情報」，「身近な河川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」，「多くの伝達方法を通じての情報提供」を挙げた者の割合は40歳代で，「河川の水位や雨量などについての精度の高い情報」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（表16）
（３） 災害危険時の水害や土砂災害の防災情報の伝達方法
水害や土砂災害が発生する危険性がある時の情報は，実際にはどのような方法で伝えられると思うか聞いたところ，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合が65.5%と最も高く，以下，「広報車」（57.8%），「消防職員・消防団員，水防団員」（46.9%），「ラジオによるお知らせ」（43.6%），「町内会や自治会などの役員」（34.1%）などの順となっている。（複数回答）（図17）
都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「消防職員・消防団員，水防団員」を挙げた者の割合は町村で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は北海道，東海で，「広報車」，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は東海で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は東山，中国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は男性で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（表17）
都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「消防職員・消防団員，水防団員」を挙げた者の割合は町村で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は北海道，東海で，「広報車」，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は東海で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は東山，中国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は男性で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「町内会や自治会などの役員」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（表17）
（４） 災害危険時の水害や土砂災害の防災情報の望ましい伝達方法
水害や土砂災害が発生する危険性がある時の情報の，最も望ましいと思う伝達方法は何か聞いところ，「広報車」と答えた者の割合が25.2%と最も高く，以下，「テレビによるお知らせ」（22.4%），「消防職員・消防団員，水防団員」（13.1%），「防災行政無線」（10.1%）などの順となている。（図18）
都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は大都市，中都市で，「防災行政無線」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車」と答えた者の割合は東海で，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は北海道，近畿で，「消防職員・消防団員，水防団員」と答えた者の割合は東北，近畿，九州で，「防災行政無線」と答えた者の割合は関東，東山で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「防災行政無線」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「防災行政無線」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（表18）
都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は大都市，中都市で，「防災行政無線」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車」と答えた者の割合は東海で，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は北海道，近畿で，「消防職員・消防団員，水防団員」と答えた者の割合は東北，近畿，九州で，「防災行政無線」と答えた者の割合は関東，東山で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「防災行政無線」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「テレビによるお知らせ」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「防災行政無線」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（表18）
（５） 水害や土砂災害の避難勧告への対応
水害や土砂災害が発生する危険があって，避難勧告が出された場合，どのような行動をとると思うか聞いたところ，「即座に避難する」と答えた者の割合が46.5%と最も高く，以下，「近所の人が避難を始めたら避難する」（23.0%），「自宅の周辺に危険が迫ってきたら避難する」（20.8%），「過去の災害経験から危険と感じたら避難する」（5.7%），「避難勧告が出ても避難しない」（0.8%）などの順となっている。（図19）
地域ブロック別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は近畿で，「自宅の周辺に危険が迫ってきたら避難する」と答えた者の割合は四国で，「過去の災害経験から危険と感じたら避難する」と答えた者の割合は北陸で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は女性で，「自宅の周辺に危険が迫ってきたら避難する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（表19）
地域ブロック別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は近畿で，「自宅の周辺に危険が迫ってきたら避難する」と答えた者の割合は四国で，「過去の災害経験から危険と感じたら避難する」と答えた者の割合は北陸で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は女性で，「自宅の周辺に危険が迫ってきたら避難する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「近所の人が避難を始めたら避難する」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（表19）
（６） 水害や土砂災害の避難指示などの伝達方法
仮に，避難指示などが出されるとしたら，実際にはどのような方法で伝えられると思うか聞いたところ，「広報車の巡回」を挙げた者の割合が58.4%と最も高く，以下，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」（45.5%），「テレビ」（44.2%），「サイレン」（41.4%）「町内会や自治会などの役員の巡回」（31.8%），「ラジオ」（30.3%）などの順となっている。（複数回答）（図20）
平成9年9月の調査結果と比較して見ると，「広報車の巡回」（50.3%→58.4%），「町内会や自治会などの役員の巡回」（28.3%→31.8%）を挙げた者の割合がそれぞれ上昇し，「テレビ」（49.4%→44.2%），「サイレン」（48.9%→41.4%），「ラジオ」（46.9%→30.3%）を挙げた者の割合がそれぞれ低下している。
都市規模別に見ると，「テレビ」，「ラジオ」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「サイレン」を挙げた者の割合は町村で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車の巡回」，「テレビ」を挙げた者の割合は東海で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」を挙げた者の割合は東北，中国，四国，九州で，「サイレン」を挙げた者の割合は北陸，東海で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は中国，四国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は女性で，「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「広報車の巡回」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「テレビ」を挙げた者の割合は20歳代で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は40歳代で，「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（表20）
平成9年9月の調査結果と比較して見ると，「広報車の巡回」（50.3%→58.4%），「町内会や自治会などの役員の巡回」（28.3%→31.8%）を挙げた者の割合がそれぞれ上昇し，「テレビ」（49.4%→44.2%），「サイレン」（48.9%→41.4%），「ラジオ」（46.9%→30.3%）を挙げた者の割合がそれぞれ低下している。
都市規模別に見ると，「テレビ」，「ラジオ」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「サイレン」を挙げた者の割合は町村で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車の巡回」，「テレビ」を挙げた者の割合は東海で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」を挙げた者の割合は東北，中国，四国，九州で，「サイレン」を挙げた者の割合は北陸，東海で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は中国，四国で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は女性で，「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「広報車の巡回」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「テレビ」を挙げた者の割合は20歳代で，「町内会や自治会などの役員の巡回」を挙げた者の割合は40歳代で，「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（表20）
（７） 水害や土砂災害の避難指示などの望ましい伝達方法
仮に，避難指示などが出されるとしたら，最も望ましいと思う伝達方法は何か聞いたところ，「広報車の巡回」と答えた者の割合が23.5%と最も高く，以下，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」（14.7%），「テレビ」（11.4%），「サイレン」（10.7%），「防災行政無線」（9.8%）などの順となっている。（図21）
平成9年9月の調査結果と比較して見ると，「広報車の巡回」（15.7%→23.5%），「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」（11.9%→14.7%）と答えた者の割合がそれぞれ上昇し，「サイレン」（15.8%→10.7%）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は中都市で，「テレビ」と答えた者の割合は大都市，中都市で，「サイレン」と答えた者の割合は大都市で，「防災行政無線」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車の巡回」と答えた者の割合は近畿で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は東北，近畿，中国で，「テレビ」と答た者の割合は北海道で，「防災行政無線」と答えた者の割合は関東，東山で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「広報車の巡回」と答えた者の割合は30歳代で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は40歳代で，「テレビ」と答えた者の割合は20歳代で，「防災行政無線」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（表21）
平成9年9月の調査結果と比較して見ると，「広報車の巡回」（15.7%→23.5%），「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」（11.9%→14.7%）と答えた者の割合がそれぞれ上昇し，「サイレン」（15.8%→10.7%）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は中都市で，「テレビ」と答えた者の割合は大都市，中都市で，「サイレン」と答えた者の割合は大都市で，「防災行政無線」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「広報車の巡回」と答えた者の割合は近畿で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は東北，近畿，中国で，「テレビ」と答た者の割合は北海道で，「防災行政無線」と答えた者の割合は関東，東山で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「広報車の巡回」と答えた者の割合は30歳代で，「消防職員・消防団員，水防団員の巡回」と答えた者の割合は40歳代で，「テレビ」と答えた者の割合は20歳代で，「防災行政無線」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（表21）
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