世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.身近な公共サービスの評価について

(1) 公共サービスの満足度

 お住まいの地域の公共サービスに全体として満足しているか聞いたところ,「満足している」とする者の割合が58.7%(「満足している」21.4%+「やや満足している」37.3%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が24.7%,「満足していない」とする者の割合が12.6%(「あまり満足していない」8.9%+「満足していない」3.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,「満足している」とする者の割合は町村で,「満足していない」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「満足している」とする者の割合は70歳以上で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図1表1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます,表1参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます,表1参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます,表1参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます,表1参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 公共サービスの満足していない分野

 お住まいの地域の公共サービスに全体として「どちらともいえない」,「あまり満足していない」,「満足していない」と答えた者(644人)に,どのような分野の公共サービスに満足していないか聞いたところ,「福祉・介護分野(障がい者支援や生活保護,介護等)」を挙げた者の割合が27.3%,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」を挙げた者の割合が23.9%,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合が23.0%,「公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)」を挙げた者の割合が20.2%などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が12.7%となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図2表2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 イ 公共サービスの満足していない点

 お住まいの地域の公共サービスに全体として「どちらともいえない」,「あまり満足していない」,「満足していない」と答えた者(644人)に,現在の公共サービスのどのような点に満足していないか聞いたところ,「サービスを利用するための手続きが煩雑である」を挙げた者の割合が27.5%,「税負担や料金等に見合ったサービスがなされていない」を挙げた者の割合が26.6%などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が13.7%となっている。(複数回答,上位2項目)
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図3表3(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表3参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 公共サービスの地域差の有無

 お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異があると思うか聞いたところ,「ある」とする者の割合が33.6%(「ある」17.3%+「どちらかといえばある」16.3%),「ない」とする者の割合が43.6%(「どちらかといえばない」22.6%+「ない」21.0%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が22.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「ある」とする者の割合は小都市で,「ない」とする者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある」とする者の割合は30歳代,50歳代で,「ない」とする者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 公共サービスの地域差がある分野

 お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異が「ある」,「どちらかといえばある」と答えた者(580人)に,近隣の地域との差異があると思うのは,どのような分野か聞いたところ,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合が30.7%,「公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)」を挙げた者の割合が29.7%,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」を挙げた者の割合が28.3%,「福祉・介護分野(障がい者支援や生活保護,介護等)」を挙げた者の割合が27.6%などの順となっている。(複数回答,上位4項目)(図5表5(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 イ 公共サービスの地域差がある点

 お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異が「ある」,「どちらかといえばある」と答えた者(580人)に,近隣の地域との差異があると思うのは,どのような点か聞いたところ,「サービスの種類の豊富さ,質の良さ」を挙げた者の割合が42.1%と最も高く,以下,「サービスの利用料金の安さ,税負担や料金等に見合ったサービスの提供」(29.5%),「サービスの供給量」(25.2%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.0%となっている。(複数回答,上位3項目)(図6表6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 「見える化」を行うことが重要な行政情報

 現在,国では,行政情報を「見える化」するための検討を行っているが,特にどのような行政情報の「見える化」を行うことが重要であると思うか聞いたところ,「税負担,サービス利用料金等の水準」を挙げた者の割合が42.3%と最も高く,以下,「住民一人当たりの医療費」(34.7%),「住民一人当たりの介護費」(32.9%),「住民一人当たりの行政コスト(職員等の人件費をはじめとした歳出全般)」(29.7%),「地方公共団体の財政状況」(28.0%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が11.1%となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「税負担,サービス利用料金等の水準」,「住民一人当たりの行政コスト(職員等の人件費をはじめとした歳出全般)」,「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は大都市で,「住民一人当たりの介護費」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「住民一人当たりの行政コスト(職員等の人件費をはじめとした歳出全般)」,「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「税負担,サービス利用料金等の水準」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「住民一人当たりの介護費」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「住民一人当たりの行政コスト(職員等の人件費をはじめとした歳出全般)」を挙げた者の割合は30歳代で,「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)