世論調査

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世論調査報告書
平成28年1月調査

概略版(PDF形式:324KB)
※ 補足説明資料(内閣府政策統括官(経済社会システム担当)作成)(PDF形式:280KB)

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186

目次

  • 本報告書を読む際の注意
  • 1 調査の概要
  • 2 調査結果の概要
    • 1.身近な公共サービスの評価について
      • (1) 公共サービスの満足度
        • ア 公共サービスの満足していない分野
        • イ 公共サービスの満足していない点
      • (2) 公共サービスの地域差の有無
        • ア 公共サービスの地域差がある分野
        • イ 公共サービスの地域差がある点
      • (3) 「見える化」を行うことが重要な行政情報
    • 2.公共サービスのあり方について
      • (1) 公共サービスの質の向上のために特に力を入れること
      • (2) 「公的サービスの産業化」を進めるべき分野
      • (3) 「公的サービスの産業化」で民間事業者などに期待すること
      • (4) 「公的サービスの産業化」で気をつけること
      • (5) 公共施設の集約・複合化等や民間の活用の是非
    • 3.社会保障分野のあり方について
      • (1) 持続的に公共サービスを提供していくために改革が必要な分野
      • (2) 社会保障費の増大を抑制するための今後の取組
      • (3) より積極的に健康づくりに取り組めるための政策
    • 4.国や地方の経済・財政について
      • (1) 経済・財政改革を進めるための方策
      • (2) 公共サービスの水準と負担の関係についての考え方
      • (3) 高齢者,若い世代に対する政策と負担の関係についての考え方
  • 3 調査票
  • 4 集計表
  • 5 標本抽出方法
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