• その他

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査(平成28年1月調査)

2016年3月22日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書
平成28年1月調査

概略版(PDF形式:324KB)
※ 補足説明資料(内閣府政策統括官(経済社会システム担当)作成)(PDF形式:280KB)

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査

お願い

本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186

目次

  • 本報告書を読む際の注意
  • 1 調査の概要
  • 2 調査結果の概要
    • 1.身近な公共サービスの評価について
      • (1) 公共サービスの満足度
        • ア 公共サービスの満足していない分野
        • イ 公共サービスの満足していない点
      • (2) 公共サービスの地域差の有無
        • ア 公共サービスの地域差がある分野
        • イ 公共サービスの地域差がある点
      • (3) 「見える化」を行うことが重要な行政情報
    • 2.公共サービスのあり方について
      • (1) 公共サービスの質の向上のために特に力を入れること
      • (2) 「公的サービスの産業化」を進めるべき分野
      • (3) 「公的サービスの産業化」で民間事業者などに期待すること
      • (4) 「公的サービスの産業化」で気をつけること
      • (5) 公共施設の集約・複合化等や民間の活用の是非
    • 3.社会保障分野のあり方について
      • (1) 持続的に公共サービスを提供していくために改革が必要な分野
      • (2) 社会保障費の増大を抑制するための今後の取組
      • (3) より積極的に健康づくりに取り組めるための政策
    • 4.国や地方の経済・財政について
      • (1) 経済・財政改革を進めるための方策
      • (2) 公共サービスの水準と負担の関係についての考え方
      • (3) 高齢者,若い世代に対する政策と負担の関係についての考え方
  • 3 調査票
  • 4 集計表
  • 5 標本抽出方法
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top