世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.公共サービスのあり方について

(1) 公共サービスの質の向上のために特に力を入れること

 公共サービスの質を向上させ,より利用者にとって便利かつ満足の高いものとするために,今後,どのようなことに特に力を入れていくべきだと思うか聞いたところ,「住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握する」を挙げた者の割合が49.3%と最も高く,以下,「無駄な施設やサービスの廃止,電子化等による業務改革を進め,利用者ニーズの高い分野に職員の再配置を実施する」(41.8%),「公共サービスを利用するための手続きの簡素化を図る」(32.5%),「公共施設等の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用するなど,官民の連携を進める」(27.4%),「公共施設や公共サービスへの補助金等を見直し,民間企業との競争を進める」(27.0%),「接客業務に関する研修を受けさせるなど,職員個人のスキルを上げる」(26.3%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「無駄な施設やサービスの廃止,電子化等による業務改革を進め,利用者ニーズの高い分野に職員の再配置を実施する」,「公共施設や公共サービスへの補助金等を見直し,民間企業との競争を進める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握する」を挙げた者の割合は女性で,「公共施設等の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用するなど,官民の連携を進める」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握する」,「無駄な施設やサービスの廃止,電子化等による業務改革を進め,利用者ニーズの高い分野に職員の再配置を実施する」を挙げた者の割合は30歳代で,「公共施設等の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用するなど,官民の連携を進める」,「接客業務に関する研修を受けさせるなど,職員個人のスキルを上げる」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「公共施設や公共サービスへの補助金等を見直し,民間企業との競争を進める」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表8参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 「公的サービスの産業化」を進めるべき分野

 特にどのような分野において「公的サービスの産業化」を進めるべきだと思うか聞いたところ,「福祉・介護分野(障がい者支援,介護等)」を挙げた者の割合が43.8%と最も高く,以下,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」(36.5%),「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」(31.2%),「公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)」(30.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「福祉・介護分野(障がい者支援,介護等)」,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「福祉・介護分野(障がい者支援,介護等)」,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「福祉・介護分野(障がい者支援,介護等)」を挙げた者の割合は50歳代で,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 「公的サービスの産業化」で民間事業者などに期待すること

 「公的サービスの産業化」を進めるに当たって,民間事業者などに期待することは何か聞いたところ,「サービスの種類が豊富になり,質が良くなること」を挙げた者の割合が44.2%,「サービスの提供時間や提供場所が拡大すること」を挙げた者の割合が40.9%,「型にはまったやり方でなく利用者ニーズに応じたサービスを提供すること」を挙げた者の割合が40.8%,「同一の窓口や一回の手続きで複数のサービスが受けられるようにするなど,手続きを簡素にすること」を挙げた者の割合が38.8%,「サービスの提供にかかる経費が削減されること」を挙げた者の割合が37.6%などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「サービスの提供時間や提供場所が拡大すること」,「同一の窓口や一回の手続きで複数のサービスが受けられるようにするなど,手続きを簡素にすること」,「サービスの提供にかかる経費が削減されること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「同一の窓口や一回の手続きで複数のサービスが受けられるようにするなど,手続きを簡素にすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「サービスの種類が豊富になり,質が良くなること」,「サービスの提供時間や提供場所が拡大すること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「型にはまったやり方でなく利用者ニーズに応じたサービスを提供すること」,「同一の窓口や一回の手続きで複数のサービスが受けられるようにするなど,手続きを簡素にすること」を挙げた者の割合は50歳代で,「サービスの提供にかかる経費が削減されること」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表10参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 「公的サービスの産業化」で気をつけること

 「公的サービスの産業化」を進める場合に,気をつけるべきことは何だと思うか聞いたところ,「個人情報が守られること」を挙げた者の割合が64.3%と最も高く,以下,「サービスの質が低下しないようにすること」(56.2%)などの順となっている。(複数回答,上位2項目)
 都市規模別に見ると,「個人情報が守られること」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「個人情報が守られること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「個人情報が守られること」を挙げた者の割合は20歳代,50歳代で,「サービスの質が低下しないようにすること」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表11参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(5) 公共施設の集約・複合化等や民間の活用の是非

 施設の集約・複合化,廃止などを進めることや,民間の資金やノウハウの活用を進めることについてどう思うか聞いたところ,「進めるべき」と答えた者の割合が32.4%,「民間の資金やノウハウの活用は進めるべきであるが,施設は可能な限り維持すべき」と答えた者の割合が31.8%,「施設の集約・複合化や廃止等は進めるべきであるが,その運営・維持管理・更新等については行政が行うべき」と答えた者の割合が23.0%,「進めるべきでない」と答えた者の割合が4.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「民間の資金やノウハウの活用は進めるべきであるが,施設は可能な限り維持すべき」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「進めるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「民間の資金やノウハウの活用は進めるべきであるが,施設は可能な限り維持すべき」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。(図12表12(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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