世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  国土形成計画の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.地域生活・地域づくりのあり方について

(1)地域生活で重視する考え方(自助・共助・公助)

 地域において住民が生活を営んでいく上で,主に自助,共助,公助という3つの考え方があるが,本格的な人口減少・高齢化時代を迎え,財政的な制約も厳しくなっていく中で,どの考え方を最も重視するか聞いたところ,「地域における住民の生活は,個人が自立して営んでいくべき(自助)」と答えた者の割合が16.3%,「地域における住民の生活は,住民が互いに協力しあって営んでいくべき(共助)」と答えた者の割合が44.9%,「地域における住民の生活は,行政が中心となって支えるべき(公助)」と答えた者の割合が33.4%となっている。
 性別に見ると,「地域における住民の生活は,個人が自立して営んでいくべき(自助)」と答えた者の割合は男性で,「地域における住民の生活は,行政が中心となって支えるべき(公助)」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「地域における住民の生活は,行政が中心となって支えるべき(公助)」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。 (図12表12(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)

(2)参加したい地域づくりの活動

 お住まいの地域における地域づくりに関わる活動として,どのようなものに参加したいと思うか聞いたところ,「防災訓練や防犯・交通安全,清掃などの地域活動」を挙げた者の割合が47.0%と最も高く,以下,「祭りなどの地域行事への参加,歴史・文化の保存・継承活動」(30.5%),「学校行事の支援,子どもや若者の育成活動」(29.1%),「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動」(27.7%)などの順となっている。なお、「参加したいとは思わない」と答えた者の割合は19.1%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「祭りなどの地域行事への参加,歴史・文化の保存・継承活動」,「学校行事の支援,子どもや若者の育成活動」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「防災訓練や防犯・交通安全,清掃などの地域活動」,「祭りなどの地域行事への参加,歴史・文化の保存・継承活動」を挙げた者の割合は男性で,「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「防災訓練や防犯・交通安全,清掃などの地域活動」,「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動」を挙げた者の割合は60歳代で,「祭りなどの地域行事への参加,歴史・文化の保存・継承活動」,「学校行事の支援,子どもや若者の育成活動」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。  (図13表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます)

(3)地域づくりの担い手として参加が必要な主体

 自立的な地域づくりを進めるためには,地域における担い手の役割が重要となるが,お住まいの地域では,地域づくりの担い手として,特にどのような主体の参加が必要だと思うか聞いたところ,「住民自身がもっと当事者意識を持って取り組むべき」を挙げた者の割合が58.1%と最も高く,以下,「地域づくりは行政が中心となって行うべき」(32.7%),「企業OBなど,経営・管理などのスキルを持った地域の専門人材の参加を促すべき」(25.0%),「NPOや企業,金融機関,教育機関など地域の様々な主体の参加を促すべき」(22.0%),などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「住民自身がもっと当事者意識を持って取り組むべき」,「NPOや企業,金融機関,教育機関など地域の様々な主体の参加を促すべき」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「地域づくりは行政が中心となって行うべき」を挙げた者の割合は40歳代で,「企業OBなど,経営・管理などのスキルを持った地域の専門人材の参加を促すべき」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「NPOや企業,金融機関,教育機関など地域の様々な主体の参加を促すべき」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。  (図14表14(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)

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