世論調査

世論調査報告概要
平成12年7月調査

農産物貿易に関する世論調査

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内閣総理大臣官房広報室
世論調査担当

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目次

1 調査の概要

2 調査結果の概要

  1. 食料について
    (1) 国産品と輸入品の選択
     ア 国産品を選択した基準
     イ 輸入品を選択した基準
     ウ 食料品選択の基準
    (2) 外国から食料品を輸入することについて
    (3) 我が国の食料自給率が40%であることについて
    (4) 我が国の将来の食料供給について
     ア 我が国の将来の食料供給について不安と考える理由
    (5) 我が国の食料生産供給のあり方
  2. 農業の多面的機能について
    (1) 農業の食料生産供給以外の役割
     ア 農業の食料生産供給以外の役割の内容
    (2) 多面的機能を有する農業を今後残すことについて
     ア 多面的機能を有する農業を残す手法
  3. 今後の農産物貿易政策について
    (1) 国際競争が激しくなっていく中での我が国の対応
    (2) WTO農業交渉開始の周知度
     ア WTO農業交渉の情報の入手方法
    (3) 「次期交渉にむけての日本の提案」の周知度
    (4) 農産物貿易政策に関する意見についての賛否
     ア 「食料安全保障は確保されるべきである」という意見について
     イ 「農業の多面的の維持発揮は必要である」という意見について
     ウ 「国内農業維持のために一定の補助金等の措置は行うべきである」という意見について
     エ 「貿易について輸出入国間のバランスが取られるべきである」という意見について
     オ 「バイオテクノロジーへの取り組みは必要である」という意見について
     カ 「関税の引下げによる一層の貿易自由化が必要である」という意見について
    (5) 我が国がWTO農業交渉に当たって主張していくべき意見

3 調査票


本調査は「世論調査結果を読む際の注意」のほか,下記事項を参照しながらお読みください。


● 本調査で用いた都市規模の定義は次のとおりである。

都市地域……平成7年国勢調査区のうち,市部(大都市,地方中枢都市周辺の町村を含む。)の人口集中地区    

3大都市

地方圏

農村地域……平成7年国勢調査のうち,市部及び郡部の非人口集中地区

郡部

都市近郊農村

● 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。

北海道北海道(  1道)
東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県(  6県)
関東茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都6県)
北陸新潟県、富山県、石川県、福井県(  4県)
東山山梨県、長野県、岐阜県(  3県)
東海静岡県、愛知県、三重県(  3県)
近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)
中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(  5県)
四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県(  4県)
九州福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(  8県)


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