１ 調査の概要
調査の目的
農産物貿易に関する国民の意識及び考え方を調査し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 食料について
(2) 農業の多面的機能について
(3) 今後の農産物貿易政策について
調査対象
(1) 全国20歳以上の者
(2) 5,000 人
(3) 層化２段無作為抽出法
調査時期
平成12年７月６日〜７月16日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
有効回収数（率） 3,570 人（71.4％）
調査不能数（率） 1,430 人（28.6％）
−不能内訳−
| 転居 | 94 | 長期不在 | 80 | 一時不在 | 583 |
| 住所不明 | 35 | 拒否 | 561 | その他 | 77 |
| (病気など) | |||||
性・年齢別回収結果
（参考）本概要で結果を引用した過去の世論調査
| 調査年月 | 調査名 | 標本数 | 有効回収数 |
| 昭和59年9月調査 | 食料及び農業・農村に関する世論調査 | 5,000人 | 4,087人 |
| 昭和62年9月調査 | 食生活・農村の役割に関する世論調査 | 3,000人 | 2,323人 |
| 平成2年10月調査 | 食生活・農村の役割に関する世論調査 | 3,000人 | 2,292人 |
| 平成5年11月調査 | 食生活・農村の役割に関する世論調査 | 3,000人 | 2,219人 |
| 平成 8年 9月調査 | 食料・農業・農村の役割に関する世論調査 | 5,000人 | 3,567人 |
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