世論調査

世論調査報告概要
平成11年12月調査

生涯学習に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当

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  電 話 03(5253)2111  内線82780〜82783
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目次

1 調査の概要

2 調査結果の概要

  1. 生涯学習の現状
    (1) 「生涯学習」という言葉の周知度
    (2) この一年間の生涯学習の実施状況
     ア 生涯学習のきっかけ
     イ 生涯学習活動の形態
     ウ 生涯学習の成果の活用状況
     エ 生涯学習をしていない理由
  2. 生涯学習に対する今後の意向
    (1) 生涯学習に対する今後の意向
     ア 生涯学習をしてみたい理由
     イ してみたい生涯学習の内容
  3. 学習機会の提供
    (1) 公開講座の受講希望
     ア 公開講座の受講に関する要望
    (2) 職業に役立つ知識等を身につける機会の必要性
    (3) 生涯学習の機会について
  4. 生涯学習の成果に対する評価
    (1) 身につけた知識等の社会的評価について
     ア 身につけた知識等を社会的に評価する方法
  5. 生涯学習の施設と情報
    (1) 生涯学習施設に対する要望
    (2) 生涯学習施設の情報機器に対する要望
  6. 学歴重視の社会から実力重視の社会への移行について
    (1) 生涯にわたり新しい知識等を学ぶ大切さについて
    (2) 学歴社会から実力社会に変わることについて
     ア 実力社会に変えていくために必要なこと
  7. 生涯学習の振興方策

3 調査票


本調査は「世論調査結果を読む際の注意」のほか、下記事項を参照しながらお読みください。
本調査で用いた地域ブロック等の区分は次のとおりである。

北海道北海道(  1道)
東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県(  6県)
関東茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都6県)
北陸新潟県、富山県、石川県、福井県(  4県)
東山山梨県、長野県、岐阜県(  3県)
東海静岡県、愛知県、三重県(  3県)
近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)
中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(  5県)
四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県(  4県)
九州福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(  8県)


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