調査票-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年11月調査）

【資料1】

【資料2】
1991年以降、これまで自衛隊が取り組んできた海外での活動には、2022年8月現在、次のようなものがあります。

• 国際平和協力業務
  • 国連平和維持活動として、
    カンボジア、ゴラン高原、ハイチ、東ティモール、南スーダンなどにおける9件の国連平和維持活動を実施。
  • 人道的な国際救援活動として、
    ルワンダ難民救援、東ティモール避難民救援、ウクライナ被災民救援などの6件の活動を実施。
  • 国際連携平和安全活動として、
    シナイ半島における「多国籍部隊・監視団」で活動を実施。
• 国際緊急援助活動
  • ホンジュラスのハリケーン災害、インドネシアの地震災害、フィリピンの台風災害、オーストラリアの森林火災災害、トンガ王国の火山災害などにおける24件の国際緊急援助隊法に基づく活動を実施。
• その他の活動
  • ペルシャ湾への掃海部隊派遣、イラクにおける人道復興支援活動、インド洋における補給支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な活動を実施。

【資料3】
平和安全法制とは

【概要】

• 2015年9月に成立した平和安全法制は、自衛隊がいざという時に国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う態勢を整え、日米間の防衛協力を強化するとともに、他の関係国との信頼・協力関係を深めるためのものです。

【平和安全法制で対応が可能となったこと】

• 平和安全法制によって、例えば、以下の対応が可能となりました。
  • 日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、武力で対処をしなければ、深刻・重大な被害が日本国民に及ぶことが明らかな場合に、日本の防衛のために自衛隊が対処すること。
  • 日本の平和と安全に重要な影響を与える事態や、国際社会の平和と安全を脅かす事態において、自衛隊が外国の軍隊を支援すること。
  • 外国における緊急事態において、自衛隊が外国に在住する日本人の警護、救出などを行うこと。
  • 日本の防衛のために活動している米軍などの船舶、航空機、車両などを自衛隊が守ること。
  • 国連平和維持活動などにおいて、NGOなどが襲撃されたときに、自衛隊が駆け付けて保護すること。

【平和安全法制施行後の自衛隊の取組】

• 平和安全法制の施行以降、平和安全法制に基づく新たな任務に係る他国との訓練を通じて、自衛隊の任務遂行能力の向上と、関係国との連携の強化に努めています。
  また、次のような取組も行っています。
  • 2016年11月、南スーダン派遣施設隊第11次要員に対し、いわゆる「駆け付け警護」や宿営地の共同防護といった新たな任務の付与を行いました。
  • 2019年4月から、シナイ半島における「多国籍部隊・監視団」で活動を実施しています。
  • 2021年は、米軍に対して21件、オーストラリア軍に対して1件の艦艇、航空機の警護を行いました。