調査結果の概要の目次
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1 自衛隊に対する関心について
2 自衛隊に対する印象について
3 自衛隊の規模について
4 自衛隊の役割と活動について
5 身近な人が自衛隊員になることについて
6 防衛への意識について
7 日本の防衛のあり方について
- 日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立つことの考え
- 日米安全保障条約と自衛隊の防衛のあり方の考え
- 日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え
- 防衛問題についての関心
- 平和安全法制が日本の安全保障に役立つことの考え
- アメリカ以外との防衛協力・交流で、日本の平和と安全に役立つことの考え
8 科学技術の防衛用途への転用について
自衛隊に対する関心について
自衛隊についての関心
自衛隊について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が78.2％（「非常に関心がある」の割合19.1％と「ある程度関心がある」の割合59.1％との合計）、「関心がない」とする者の割合が20.2％（「あまり関心がない」の割合16.9％と「全く関心がない」の割合3.2％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
自衛隊に関心がある理由
自衛隊について「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた者（1,253人）に、自衛隊に関心がある理由は何か聞いたところ、「日本の平和と独立を守っている組織だから」と答えた者の割合が28.9％、「国際社会の平和と安全のために活動しているから」と答えた者の割合が10.3％、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持っているから」と答えた者の割合が53.1％、「マスコミなどで話題になることが多いから」と答えた者の割合が1.6％、「国民の税金を使っているから」と答えた者の割合が3.8％となっている。
性別に見ると、「日本の平和と独立を守っている組織だから」と答えた者の割合は男性で、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持っているから」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
自衛隊に関心がない理由
自衛隊について「あまり関心がない」、「全く関心がない」と答えた者（323人）に、自衛隊に関心がない理由は何か聞いたところ、「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合が22.0％、「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が1.2％、「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合が33.4％、「自衛隊についてよくわからないから」と答えた者の割合が41.8％となっている。
性別に見ると、「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
自衛隊に対する印象について
自衛隊に対する印象
自衛隊に対してどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い印象を持っている」とする者の割合が90.8％（「良い印象を持っている」の割合32.3％と「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合58.5％との合計）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.0％（「どちらかといえば悪い印象を持っている」の割合4.4％と「悪い印象を持っている」の割合0.6％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
自衛隊の規模について
自衛隊の規模の考え
自衛隊の規模をどのようにした方がよいと思うか聞いたところ、「増強した方がよい」と答えた者の割合が41.5％、「今の程度でよい」と答えた者の割合が53.0％、「縮小した方がよい」と答えた者の割合が3.6％となっている。
都市規模別に見ると、「今の程度でよい」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「増強した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「今の程度でよい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「増強した方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
自衛隊の役割と活動について
自衛隊に期待する役割
自衛隊にどのような役割を期待するか聞いたところ、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送などの災害派遣」を挙げた者の割合が88.3％と最も高く、以下、「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」（78.3％）、「住民の避難など、日本が武力攻撃を受けた時の国民の保護」（77.7％）、「弾道ミサイル攻撃への対応」（55.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送などの災害派遣」を挙げた者の割合は町村で、「住民の避難など、日本が武力攻撃を受けた時の国民の保護」を挙げた者の割合は小都市で、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送などの災害派遣」を挙げた者の割合は女性で、「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送などの災害派遣」を挙げた者の割合は50歳代で、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
自衛隊の海外での活動の今後の取組の考え
国連平和維持活動への参加や国際緊急援助活動など、自衛隊の海外での活動について、今後、自衛隊はどのように取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が20.0％、「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合が68.1％、「これまでの取り組みから縮小すべきである」と答えた者の割合が7.5％、「取り組むべきでない」と答えた者の割合が1.4％となっている。
性別に見ると、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で、「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
身近な人が自衛隊員になることについて
身近な人が自衛隊員になることの賛否
もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら、賛成するか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が68.7％（「賛成」の割合21.0％と「どちらかといえば賛成」の割合47.6％との合計）、「反対」とする者の割合が29.5％（「どちらかといえば反対」の割合25.0％と「反対」の割合4.5％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「賛成」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は70歳以上で、「反対」とする者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
自衛隊員になることに賛成する理由
身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者（1,100人）に、自衛隊員になることに賛成する理由は何か聞いたところ、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が65.6％と最も高く、以下、「立派な仕事のひとつだから」（55.2％）、「国際社会の平和と安全に役立つ仕事だから」（50.7％）、「自衛隊がなくては困るから」（34.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
自衛隊員になることに反対する理由
身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者（472人）に、自衛隊員になることに反対する理由は何か聞いたところ、「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が79.7％と最も高く、以下、「自衛隊の実情がよくわからないから」（46.0％）、「仕事が厳しそうだから」（31.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
防衛への意識について
日本が外国から侵略された場合の態度
もし日本が外国から侵略された場合、どうするか聞いたところ、「自衛隊に志願する」と答えた者の割合が4.7％、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合が51.1％、「侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合が17.0％、「侵略した外国に対して、一切抵抗しない」と答えた者の割合が1.4％、「何ともいえない」と答えた者の割合が24.3％となっている。
性別に見ると、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合は男性で、「侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする」、「何ともいえない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
国の防衛について教育の場で取り上げる必要があることの考え
国の防衛について教育の場で取り上げる必要があると思うか聞いたところ、「取り上げる必要がある」とする者の割合が89.3％（「取り上げる必要がある」の割合47.8％と「どちらかといえば取り上げる必要がある」の割合41.4％との合計）、「取り上げる必要はない」とする者の割合が9.3％（「どちらかといえば取り上げる必要はない」の割合6.6％と「取り上げる必要はない」の割合2.7％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「取り上げる必要がある」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「取り上げる必要がある」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「取り上げる必要がある」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
日本の防衛のあり方について
日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立つことの考え
現在、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいる。この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が89.7％（「役立っている」の割合39.1％と「どちらかといえば役立っている」の割合50.6％との合計）、「役立っていない」とする者の割合が9.1％（「どちらかといえば役立っていない」の割合7.1％と「役立っていない」の割合2.0％との合計）となっている。
性別に見ると、「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。
日米安全保障条約と自衛隊の防衛のあり方の考え
日本の安全を守るためには、日米安全保障条約と自衛隊の防衛はどうあるべきだと思うか聞いたところ、「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである」と答えた者の割合が90.9％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守るべきである」と答えた者の割合が5.6％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止するべきである」と答えた者の割合が1.6％となっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。
日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え
現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険があると思うか聞いたところ、「危険がある」とする者の割合が86.2％（「危険がある」の割合38.1％と「どちらかといえば危険がある」の割合48.1％との合計）、「危険がない」とする者の割合が12.8％（「どちらかといえば危険がない」の割合11.2％と「危険がない」の割合1.6％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
危険があると思う理由
日本が戦争に巻込まれる「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた者（1,381人）に、危険があると思う理由は何か聞いたところ、「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が85.7％と最も高く、以下、「国連の機能が不十分だから」（38.2％）、「自衛力が不十分だから」（28.2％）、「日米安全保障条約があるから」（11.7％）の順となっている。（複数回答の質問）
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は50歳代で、「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
危険がないと思う理由
日本が戦争に巻込まれる「どちらかといえば危険がない」、「危険がない」と答えた者（205人）に、危険がないと思う理由は何か聞いたところ、「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が56.6％、「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合が47.8％、「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合が43.9％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
防衛問題についての関心
防衛問題について、どのようなことに関心を持っているか聞いたところ、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」を挙げた者の割合が68.9％、「日本の防衛力・防衛体制」を挙げた者の割合が64.0％、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた者の割合が61.3％と高く、以下、「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」（52.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「日本の防衛力・防衛体制」、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
平和安全法制が日本の安全保障に役立つことの考え
平和安全法制が日本の安全保障に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が63.8％（「役立っている」の割合23.2％と「どちらかといえば役立っている」の割合40.6％との合計）、「どちらともいえない」と答えた者の割合が27.9％、「役立っていない」とする者の割合が5.7％（「どちらかといえば役立っていない」の割合3.2％と「役立っていない」の割合2.5％との合計）となっている。
性別に見ると、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「どちらともいえない」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。
アメリカ以外との防衛協力・交流で、日本の平和と安全に役立つことの考え
同盟国であるアメリカ以外の国や地域と防衛協力・交流を進展させることで、日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が65.0％（「役立っている」の割合27.3％と「どちらかといえば役立っている」の割合37.8％との合計）、「どちらともいえない」と答えた者の割合が27.7％、「役立っていない」とする者の割合が4.3％（「どちらかといえば役立っていない」の割合2.3％と「役立っていない」の割合2.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「役立っている」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
日本の平和と安全に役立つと考える国や地域
同盟国であるアメリカ以外の国や地域と防衛協力・交流を進展させることで、日本の平和と安全に「役立っている」、「どちらかといえば役立っている」と答えた者（1,042人）に、特に、どの国や地域との防衛協力・交流が日本の平和と安全にとって、役に立つと思うか聞いたところ、「東南アジア諸国」を挙げた者の割合が52.6％、「韓国」を挙げた者の割合が51.4％と高く、以下、「オーストラリア」（45.3％）、「ヨーロッパ諸国」（43.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「東南アジア諸国」、「オーストラリア」を挙げた者の割合は男性で、「韓国」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「東南アジア諸国」を挙げた者の割合は50歳代で、「韓国」、「オーストラリア」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
科学技術の防衛用途への転用について
先進的な科学技術の防衛用途への活用の賛否
大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛用途で活用するとしたら、賛成するか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が83.6％（「賛成」の割合41.7％と「どちらかといえば賛成」の割合41.9％との合計）、「反対」とする者の割合が15.1％（「どちらかといえば反対」の割合10.7％と「反対」の割合4.4％との合計）となっている。
性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。
