• 生活・くらし

本報告書を読むに当たって-国民生活に関する世論調査(令和3年9月調査)

2022年1月7日掲載

報告書の引用について

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

本報告書を読む際の注意


  1. nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はn=1,895人(有効回収数)である。
  2. 標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
    なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  3. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
  4. 集計表等の符号は次のとおりである。
    • M.T.:Multiple Totalの略。1回答者が2以上の回答をすることができる質問のとき、
         M.T. は回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値は100%を超える。
    • 0.0:表章単位に満たないが、回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
    • ※:表の項目の調査をしていないもの
  5. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 大都市(東京都区部、政令指定都市)
    • 中都市(人口20万人以上の市、人口10万人以上の市)
    • 小都市(人口10万人未満の市)
    • 町村
  6. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
    • 北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県
    • 東山:山梨県、長野県、岐阜県
    • 東海:静岡県、愛知県、三重県
    • 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  7. 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
    • 郵送法
    ※ 令和3年9月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の者との接触を回避するため、郵送法で実施している。

  8. 報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    「国民生活に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    昭和38年1月調査 20,000人 16,007人
    昭和39年1月調査 20,000人 16,698人
    昭和40年2月調査 20,000人 16,145人
    昭和41年1月調査 20,000人 16,277人
    昭和42年2月調査 20,000人 16,358人
    昭和43年1月調査 20,000人 16,619人
    昭和44年1月調査 20,000人 16,848人
    昭和45年1月調査 20,000人 16,739人
    昭和46年1月調査 20,000人 16,399人
    昭和47年1月調査 20,000人 16,985人
    昭和48年2月調査 20,000人 16,338人
    昭和49年1月調査 20,000人 16,552人
    昭和49年11月調査 10,000人 8,123人
    昭和50年5月調査 10,000人 8,145人
    昭和50年11月調査 10,000人 8,188人
    昭和51年5月調査 10,000人 8,343人
    昭和51年11月調査 10,000人 8,225人
    昭和52年5月調査 10,000人 8,219人
    昭和53年5月調査 10,000人 8,116人
    昭和54年5月調査 10,000人 8,239人
    昭和55年5月調査 10,000人 8,373人
    昭和56年5月調査 10,000人 8,348人
    昭和57年5月調査 10,000人 8,303人
    昭和58年5月調査 10,000人 8,106人
    昭和59年5月調査 10,000人 8,031人
    昭和60年5月調査 10,000人 7,878人
    昭和61年5月調査 10,000人 7,857人
    昭和62年5月調査 10,000人 7,971人
    昭和63年5月調査 10,000人 7,711人
    平成元年5月調査 10,000人 7,735人
    平成2年5月調査 10,000人 7,629人
    平成3年5月調査 10,000人 7,639人
    平成4年5月調査 10,000人 7,504人
    平成5年5月調査 10,000人 7,327人
    平成6年5月調査 10,000人 7,608人
    平成7年5月調査 10,000人 7,347人
    平成8年7月調査 10,000人 7,303人
    平成9年5月調査 10,000人 7,293人
    平成11年12月調査 10,000人 7,022人
    平成13年9月調査 10,000人 7,080人
    平成14年6月調査 10,000人 7,247人
    平成15年6月調査 10,000人 7,030人
    平成16年6月調査 10,000人 7,005人
    平成17年6月調査 10,000人 6,924人
    平成18年10月調査 10,000人 5,941人
    平成19年7月調査 10,000人 6,086人
    平成20年6月調査 10,000人 6,146人
    平成21年6月調査 10,000人 6,252人
    平成22年6月調査 10,000人 6,357人
    平成23年10月調査 10,000人 6,212人
    平成24年6月調査 10,000人 6,351人
    平成25年6月調査 10,000人 6,075人
    平成26年6月調査 10,000人 6,254人
    平成27年6月調査 10,000人 5,839人
    平成28年7月調査 10,000人 6,281人
    平成29年6月調査 10,000人 6,319人
    平成30年6月調査 10,000人 5,969人
    令和元年6月調査 10,000人 5,492人
    「社会意識に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成10年12月調査 10,000人 6,858人
    平成12年12月調査 10,000人 6,929人

    ※ 平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
    ※ 平成28年度以降は、全国18歳以上の者を調査対象として実施している。なお、20歳以上の結果も集計表に掲載した。
    ※ 上記の調査は、調査員による個別面接聴取法で実施しているため、令和3年9月調査との単純比較は行わない。
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