１．調査目的
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1) 家族の役割に対する考え方
- (2) 婚姻した場合の名字・姓に対する考え方
- (3) 裁判上の離婚
３．関係省庁
法務省
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 5,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
令和3年12月2日～令和4年1月9日
６．調査方法
郵送法
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 2,884人（57.7％）
- （2）調査不能数（率） 2,116人（42.3％）
- －不能内訳－
- 宛先不明による返送 34
- 未返送 1,867
- 白票 7
- 代理回答・記入不備 172
- 期間外 11
- 災害 0
- その他 25
９．性・年齢別回収結果
