4.対外経済
(1) 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が61.9%と最も高く、以下、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」(46.9%)、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」(46.6%)、「食料の確保」(43.4%)、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」(41.2%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
前回の調査結果と比較してみると、「エネルギー・鉱物資源の確保」(57.7%→61.9%)、「食料の確保」(38.0%→43.4%)を挙げた者の割合が上昇し、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」(52.3%→46.9%)、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」(51.5%→46.6%)を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」、「食料の確保」、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は40歳代で、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図26、表26-1(CSV形式:2KB)、表26-2(CSV形式:2KB)、表26-参考(CSV形式:4KB))