１．調査目的
道路に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1) 渋滞
- (2) 交通安全
- (3) 防災
- (4) 環境
- (5) 空間機能
- (6) 地域づくり
- (7) 観光振興
- (8) 道路交通システム
- (9) 維持管理
- (10) 財源
- (11) 高速道路の料金
- (12) 施策ニーズ
３．関係省庁
国土交通省
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 3,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
令和3年7月8日～8月15日
６．調査方法
郵送法（郵送配布、郵送又はオンライン（インターネット回答）回収）
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 1,646人（54.9％）
（うち郵送 1,215人、インターネット 431人） - （2）調査不能数（率） 1,354人（45.1％）
- －不能内訳－
- 宛先不明による返送 25
- 未返送 1,228
- 白票 3
- 代理回答・記入不備 74
- 期間外 2
- 災害 0
- その他 22
９．性・年齢別回収結果
