本報告書を読むに当たって-薬局の利用に関する世論調査（令和2年10月調査）

本報告書を読む際の注意

1. ｎは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はｎ＝1,944人（有効回収数）である。
2. 標本誤差は回答者数（ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。
   
   なお、本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
   また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
3. 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
4. 統計表等の符号は次のとおりである。
   • M.T.：Multiple Totalの略。１回答者が２以上の回答をすることができる質問のとき、
     　　　M.T. は回答数の合計を回答者数（ｎ）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。
   • 0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
   • －：回答者がいないもの
   • ＊：一部を省略して表章してあるもの
5. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
   • 大都市（東京都区部、政令指定都市）
   • 中都市（人口20万人以上の市、人口10万人以上の市）
   • 小都市（人口10万人未満の市）
   • 町村
6. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
   • 北海道：北海道
   • 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
   • 関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
   • 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
   • 東山：山梨県、長野県、岐阜県
   • 東海：静岡県、愛知県、三重県
   • 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
   • 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
   • 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
   • 九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
7. 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
   • 郵送法
   ※令和2年10月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施している。
   
   
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