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本報告書を読む際の注意


  1. nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合、全国18歳以上の日本国籍を有する人口20万人未満の市及び町村に居住する者(以下「人口20万人未満」という。)は、n=2,751人(有効回収数)、全国18歳以上の日本国籍を有する人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者(以下「人口20万人以上」という。)は、n=1,155人(有効回収数)である。
  2. 標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
    なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
    • S.Q.:前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問
         ( Sub-Questionの略 )。
  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
  5. 統計表等の符号は次のとおりである。
    • M.T.:Multiple Totalの略。1回答者が2以上の回答をすることができる質問のとき、
         M.T. は回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値は100%を超える。
    • 0.0:表章単位に満たないが、回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
  6. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 〔人口20万人未満〕
      • 中都市(人口10万人以上20万人未満の市)
      • 小都市(人口10万人未満の市)
      • 町村
    • 〔人口20万人以上〕
      • 大都市(東京都区部、政令指定都市)
      • 中都市(人口20万人以上の市)
  7. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
    • 北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県
    • 東山:山梨県、長野県、岐阜県
    • 東海:静岡県、愛知県、三重県
    • 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  8. 本調査で用いた高齢者の定義は次のとおりである。
    • 65歳以上を高齢者とし、さらに65~74歳、75歳以上に分けて集計している。
  9. 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
    • 郵送法
    ※令和2年10月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施している。

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