1.調査目的
地域社会の暮らしに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 地域の暮らしについて
- (1) 地域での暮らしに対する満足度
- (2) 地域での暮らしに満足していること
- (3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け重要と意識するようになったこと
- (4) 将来の暮らしに対する不安なこと
- (5) 地域における将来の医療機関の利用に対する不安なこと
- (6) 地域における将来の高齢者の介護や生活支援に対する不安なこと
- (7) 地域における将来の生活環境に対する不安なこと
- (8) 地域における将来の行政機能に対する心配な分野
- (9) 地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策
- (10)地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策
- (11)地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策
- (12)行政が機能強化すべき分野
- (13)追加的な経費負担をしてもよい行政サービス
3.関係省庁
経済産業省
4.調査対象
- (1)母集団
- (a) 人口20万人未満
(全国18歳以上の日本国籍を有する人口20万人未満の市及び町村に居住する者) - (b) 人口20万人以上
(全国18歳以上の日本国籍を有する人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者)
- (a) 人口20万人未満
- (2)標本数
- (a) 人口20万人未満 4,200人
- (b) 人口20万人以上 1,800人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和2年10月29日~12月13日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率)
- (a) 人口20万人未満 2,751人(65.5%)
- (b) 人口20万人以上 1,155人(64.2%)
- (2)調査不能数(率)
- (a) 人口20万人未満 1,449人(34.5%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 23
- 未返送 1,314
- 白票 15
- 代理回答・記入不備 66
- 期間外 7
- 災害 0
- その他 24
- (b) 人口20万人以上 645人(35.8%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 19
- 未返送 574
- 白票 4
- 代理回答・記入不備 35
- 期間外 3
- 災害 0
- その他 10
- (a) 人口20万人未満 1,449人(34.5%)
9.性・年齢別回収結果
- (a) 人口20万人未満
- (b) 人口20万人以上