世論調査内閣府

世論調査 >  令和元年度 >  2020年東京オリンピック・パラリンピック > 1 調査の概要

1.調査目的

2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 開催に関する意識
  • (2) 大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止等
  • (3) 障害者や高齢者に優しいまちづくり等
  • (4) 外国人旅行者の訪日促進
  • (5) ホストタウン
  • (6) 復興オリンピック・パラリンピック
  • (7) 日本文化の魅力発信

3.関係省庁

内閣官房(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和元年12月5日~12月15日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,632人(54.4%)
  • (2)調査不能数(率) 1,368人(45.6%)
    • -不能内訳-
    • 転居 121
    • 長期不在 77
    • 一時不在 566
    • 住所不明 21
    • 拒否 511
    • 災害 0
    • その他(病気など) 72

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)