1.調査目的
2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 開催に関する意識
- (2) 大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止等
- (3) 障害者や高齢者に優しいまちづくり等
- (4) 外国人旅行者の訪日促進
- (5) ホストタウン
- (6) 復興オリンピック・パラリンピック
- (7) 日本文化の魅力発信
3.関係省庁
内閣官房(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局)
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和元年12月5日~12月15日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,632人(54.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,368人(45.6%)
- -不能内訳-
- 転居 121
- 長期不在 77
- 一時不在 566
- 住所不明 21
- 拒否 511
- 災害 0
- その他(病気など) 72