４．政府に対する要望について
（１） 政府に対する要望
今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.7％と最も高く、以下、「景気対策」（52.5％）、「高齢社会対策」（50.7％）、「雇用・労働問題への対応」（37.1％）、「少子化対策」（36.1％）、「物価対策」（34.6％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
前回の調査結果と比較してみると、「医療・年金等の社会保障の整備」（64.6％→66.7％）、「景気対策」（50.6％→52.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「雇用・労働問題への対応」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性で、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の30歳代から50歳代で、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、女性の18～29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の30歳代で、それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「物価対策」を挙げた者の割合は主婦で、「景気対策」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は雇用者で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者、学生で、「少子化対策」を挙げた者の割合は雇用者、自営業主、学生で、それぞれ高くなっている。（図２７－１、図２７－２、表２７－１（CSV形式：9KB）
、表２７－２（CSV形式：3KB）、表２７－参考１（CSV形式：3KB）、表２７－参考２（CSV形式：2KB）、表２７－参考３（CSV形式：4KB）、表２７－参考４（CSV形式：1KB））
