世論調査

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4.政府に対する要望について

(1) 政府に対する要望

 今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.7%と最も高く、以下、「景気対策」(52.5%)、「高齢社会対策」(50.7%)、「雇用・労働問題への対応」(37.1%)、「少子化対策」(36.1%)、「物価対策」(34.6%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「医療・年金等の社会保障の整備」(64.6%→66.7%)、「景気対策」(50.6%→52.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「雇用・労働問題への対応」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性で、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の30歳代から50歳代で、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の18~29歳、女性の18~29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性の18~29歳から40歳代、女性の30歳代で、それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「物価対策」を挙げた者の割合は主婦で、「景気対策」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は雇用者で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者、学生で、「少子化対策」を挙げた者の割合は雇用者、自営業主、学生で、それぞれ高くなっている。(図27-1図27-2表27-1(CSV形式:9KB)別ウインドウで開きます表27-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27-参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27-参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表27-参考3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表27-参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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