1.調査目的
環境問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) プラスチックごみ問題
- (2) 自然共生社会
3.関係省庁
環境省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和元年8月22日~9月1日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,667人(55.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,333人(44.4%)
- -不能内訳-
- 転居 127
- 長期不在 92
- 一時不在 515
- 住所不明 19
- 拒否 516
- 災害 0
- その他(病気など) 64