1.調査目的
外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 日本と諸外国・地域との関係
- (2) 開発協力
- (3) 国連などにおける日本の役割
- (4) 対外経済
- (5) 文化交流
- (6) 日本の果たすべき役割
3.関係省庁
外務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和元年10月19日~10月30日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,608人(53.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,392人(46.4%)
- -不能内訳-
- 転居 98
- 長期不在 73
- 一時不在 507
- 住所不明 12
- 拒否 569
- 災害 74
- その他(病気など) 59