４．女性に対する暴力等に関する意識について
（１） 「女性に対する暴力」で最も対策が必要なもの
政府は「女性に対する暴力をなくす運動」に取り組み、暴力への対策を進めることとしているが、最も対策が必要だと考えるのはどれか聞いたところ、「配偶者や交際相手などからの暴力（ＤＶ）」と答えた者の割合が26.4％、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合が21.0％、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」と答えた者の割合が15.6％、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合が10.7％、「テレビや雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネットなどの性・暴力表現」と答えた者の割合が8.5％、「暴力や脅迫などの手段で売春や労働を強要される、人身取引」と答えた者の割合が5.2％、「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」と答えた者の割合が5.0％、「売春・買春」と答えた者の割合が1.3％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「配偶者や交際相手などからの暴力（ＤＶ）」（15.8％→26.4％）、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」（16.5％→21.0％）と答えた者の割合が上昇し、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」（19.7％→15.6％）、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」（17.6％→10.7％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合は女性で、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「児童買春や虐待、児童ポルノなど、子供に対する性的な暴力」と答えた者の割合は30歳代で、「強制性交等、強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪」と答えた者の割合は18～29歳、40歳代で、「つきまとい、待ち伏せなどのストーカー行為」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２９、表２６（CSV形式：4KB）
、表２６－参考（CSV形式：1KB））
（２） 女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で知っているもの
政府が設置している女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口などについて、知っているものを聞いたところ、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合が42.6％、「自殺対策相談窓口」を挙げた者の割合が39.8％と高く、以下、「こころの健康相談統一ダイヤル」（35.5％）、「女性の人権ホットライン」（31.5％）、「ＤＶ相談ナビ」（28.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が17.2％となっている。（複数回答、上位５項目）
性別に見ると、「こころの健康相談統一ダイヤル」、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は60歳代で、「自殺対策相談窓口」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は女性の60歳代で、「自殺対策相談窓口」を挙げた者の割合は女性の30歳代、50歳代、男性の18～29歳で、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、「ＤＶ相談ナビ」を挙げた者の割合は女性の40歳代で、それぞれ高くなっている。（図３０、表２７（CSV形式：6KB））
（３） 女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で配慮してほしいこと
女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口などで配慮してほしいと思うことは何か聞いたところ、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合が60.9％と最も高く、以下、「匿名で相談ができる」（52.4％）、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」（51.9％）、「同性の相談員がいる」（49.0％）、「通話料が無料」（45.3％）、「電話による相談ができる」（42.2％）、「臨床心理士、公認心理士など、心理専門職の相談員がいる」（40.8％）などの順となっている。（複数回答、上位７項目）
性別に見ると、「24時間相談ができる」、「通話料が無料」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「24時間相談ができる」、「同性の相談員がいる」、「臨床心理士、公認心理士など、心理専門職の相談員がいる」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」を挙げた者の割合は30歳代から60歳代で、「通話料が無料」を挙げた者の割合は50歳代で、「電話による相談ができる」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代、男性の18～29歳、40歳代で、「弁護士など、法的知識のある相談員がいる」を挙げた者の割合は女性の30歳代、50歳代、男性の40歳代、50歳代で、「同性の相談員がいる」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代、男性の30歳代、40歳代で、「通話料が無料」を挙げた者の割合は女性の50歳代で、「電話による相談ができる」を挙げた者の割合は男性の40歳代で、「臨床心理士、公認心理士など、心理専門職の相談員がいる」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代、男性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図３１、表２８（CSV形式：6KB））
