２．家庭生活等に関する意識について
（１） 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、どう考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が35.0％（「賛成」7.5％＋「どちらかといえば賛成」27.5％）、「反対」とする者の割合が59.8％（「どちらかといえば反対」36.6％＋「反対」23.2％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「賛成」（40.6％→35.0％）とする者の割合が低下し、「反対」（54.3％→59.8％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は70歳以上で、「反対」とする者の割合は18～29歳、30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性の70歳以上で、「反対」とする者の割合は女性の18～29歳、50歳代、60歳代、男性の30歳代で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１２（CSV形式：3KB）
、表１２－参考（CSV形式：1KB））
ア 賛成とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者（926人）に、その理由を聞いたところ、「妻が家庭を守った方が、子供の成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が55.2％と最も高く、以下、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」（44.7％）、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」（32.3％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
前回の調査結果と比較してみると、「妻が家庭を守った方が、子供の成長などにとって良いと思うから」（60.4％→55.2％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１４、表１３（CSV形式：4KB）、表１３－参考（CSV形式：1KB））
イ 反対とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者（1,581人）に、その理由を聞いたところ、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が56.9％と最も高く、以下、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」（43.3％）、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」（42.1％）、「男女平等に反すると思うから」（40.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」（52.8％→56.9％）を挙げた者の割合が上昇し、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」（46.8％→43.3％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は中都市で、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」、「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で高くなっている。（図１５、表１４（CSV形式：4KB）、表１４－参考（CSV形式：1KB））
（２） 男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
今後、男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が59.1％、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が58.5％、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合が56.0％と高く、以下、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」（46.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は30歳代で、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６、表１５（CSV形式：5KB）、表１５－参考１（CSV形式：2KB）、表１５－参考２（CSV形式：2KB）、表１５－参考３（CSV形式：2KB）、表１５－参考４（CSV形式：1KB）、表１５－参考５（CSV形式：1KB））
（３） 家事等に対する具体的評価
「育児、介護などの家庭で担われている役割は社会的にも重要であるため、社会全体で評価していこう」という考え方があるが、具体的にどのような形で評価することが必要だと思うか聞いた結果は以下の通りである。（図１７）
ア 育児
育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が68.6％、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.0％、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が20.7％となっている。
年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は18～29歳、50歳代で、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の18～29歳、50歳代で、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１８、表１６（CSV形式：3KB）、表１６－参考１（CSV形式：1KB）、表１６－参考２（CSV形式：1KB））
イ 介護
介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が76.3％、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.0％、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が11.4％となっている。
年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の40歳代、50歳代、男性の50歳代で、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上、男性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１９、表１７（CSV形式：3KB）、表１７－参考１（CSV形式：1KB）、表１７－参考２（CSV形式：1KB））
ウ 育児・介護以外の家事
育児・介護以外の家事についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が35.2％、「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が9.9％、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が44.5％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（47.8％→44.5％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の50歳代、男性の50歳代で高くなっている。（図２０、表１８（CSV形式：3KB）、表１８－参考１（CSV形式：1KB）、表１８－参考２（CSV形式：1KB））
（４） 家事等に対する配偶者との役割分担
育児、介護などの家庭で担われている役割について、あなたが育児、介護などをしている、していないに関わらず、保育所、訪問介護、家事代行など外部サービスの利用も含め、あなたと配偶者でどのように分担したいと思うか聞いた結果は以下の通りである。（図２１）
ア 育児
育児について、あなたと配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が31.4％、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が15.8％、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が10.6％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が25.2％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が5.3％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が3.0％となっている。
都市規模別に見ると、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は男性で、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は18～29歳で、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は60歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は女性の18～29歳、男性の18～29歳から50歳代で、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上で、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は男性の30歳代から70歳以上で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図２２、表１９（CSV形式：4KB））
イ 介護
介護について、あなたと配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が16.6％、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が6.9％、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が4.6％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が47.8％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が10.6％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が4.5％となっている。
都市規模別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は男性で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18～29歳から50歳代、男性の30歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。（図２３、表２０（CSV形式：4KB））
ウ 育児・介護以外の家事
育児・介護以外の家事について、あなたと配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が39.7％、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が15.6％、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合が10.7％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が18.6％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が5.0％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が2.7％となっている。
都市規模別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は男性で、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は女性の18～29歳、男性の18～29歳から40歳代で、「自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上で、「配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２４、表２１（CSV形式：4KB））
（５） 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人生活」の関わり方
ア 希望優先度
生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について、希望に最も近いものを聞いたところ、「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が9.9％、「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が28.4％、「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が4.7％、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が28.7％、「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.3％、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が10.1％、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が13.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「「家庭生活」を優先したい」（25.5％→28.4％）と答えた者の割合が上昇し、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」（15.4％→13.1％）と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると、「「家庭生活」を優先したい」、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。（図２５、表２２（CSV形式：4KB）、表２２－参考（CSV形式：1KB））
イ 現実（現状）
生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について、現実・現状に最も近いものを聞いたところ、「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が25.9％、「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が30.3％、「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が4.5％、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が21.0％、「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が3.1％、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が8.1％、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が5.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で、「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性の18～29歳から50歳代で、「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代、60歳代、70歳以上で、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は女性の40歳代、50歳代、男性の50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２６、表２３（CSV形式：4KB）、表２３－参考（CSV形式：1KB））
