1.調査目的
男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 男女共同参画社会に関する意識について
- (2) 家庭生活等に関する意識について
- (3) 旧姓使用についての意識について
- (4) 女性に対する暴力等に関する意識について
- (5) 男女共同参画社会に関する行政への要望について
3.関係省庁
内閣府(男女共同参画局)
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和元年9月5日~9月22日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 2,645人(52.9%)
- (2)調査不能数(率) 2,355人(47.1%)
- -不能内訳-
- 転居 192
- 長期不在 151
- 一時不在 894
- 住所不明 43
- 拒否 965
- 災害 0
- その他(病気など) 110