1.調査目的
食と農林漁業に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 食品の安全に関する知識の普及・啓発、情報提供
- (2) 日本の食文化の発信について
- (3) 農山漁村滞在型旅行について
- (4) 農林漁業に関する意識
3.関係省庁
農林水産省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成30年8月30日~9月9日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,743人(58.1%)
- (2)調査不能数(率) 1,257人(41.9%)
- -不能内訳-
- 転居 131
- 長期不在 67
- 一時不在 512
- 住所不明 22
- 拒否 454
- 災害 0
- その他(病気など) 71