世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  NPO法人に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

NPO法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) NPO法人に関する認知度と利用
  • (2) NPO法人などに対する寄附意識
  • (3) 「共助・支え合い」の活動に関する意識

3.関係省庁

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成30年10月11日~10月21日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,671人(55.7%)
  • (2)調査不能数(率) 1,329人(44.3%)
    • -不能内訳-
    • 転居 133
    • 長期不在 71
    • 一時不在 495
    • 住所不明 22
    • 拒否 537
    • 災害 0
    • その他(病気など) 71

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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