1.調査目的
NPO法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) NPO法人に関する認知度と利用
- (2) NPO法人などに対する寄附意識
- (3) 「共助・支え合い」の活動に関する意識
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成30年10月11日~10月21日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,671人(55.7%)
- (2)調査不能数(率) 1,329人(44.3%)
- -不能内訳-
- 転居 133
- 長期不在 71
- 一時不在 495
- 住所不明 22
- 拒否 537
- 災害 0
- その他(病気など) 71