標本抽出方法
- 母集団：全国の市区町村に居住する満１８歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数：5,000人
- 地点数：３３３市区町村 ３５０地点
- 抽出方法：層化２段無作為抽出法
層化
- 全国の市区町村を、都道府県を単位として次の１１地区に分類した。
- （地区）
- 北海道地区：北海道（１道）
- 東北地区：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県（６県）
- 関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（１都６県）
- 北陸地区：新潟県、富山県、石川県、福井県（４県）
- 東山地区：山梨県、長野県、岐阜県（３県）
- 東海地区：静岡県、愛知県、三重県（３県）
- 近畿地区：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（２府４県）
- 中国地区：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（５県）
- 四国地区：徳島県、香川県、愛媛県、高知県（４県）
- 北九州地区：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県（４県）
- 南九州地区：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（４県）
- 各地区においては、さらに都市規模によって次のように２５分類し、それぞれを第１次層として、計６５層とした。
- 大都市（各都市ごとに分類）
- （東京都区部、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、
- 相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、
- 神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）
- 人口２０万人以上の市
- 人口１０万人以上の市
- 人口１０万人未満の市
- 町村
（注）都市規模における市町村の別は、平成３０年４月１日現在市制施行による。
また、人口による都市規模の分類は、住民基本台帳に基づく平成２９年１月１日現在の人口による。
- 大都市（各都市ごとに分類）
- 各地区・都市規模の層別に、さらに平成２７年国勢調査時の調査区特性の分類基準（別表１）により、次のように層化した。
層化の場合、原則として大分類番号による層化を行うが、割り当て標本数が１調査地点当たり概ね１０に満たない場合には、近似的な特性を組み合わせ、層化分類基準に従って層化した。
従って、層化分類の組み合わせは地区・都市規模・標本数によって異なるため、原則となる表を記載して細部の組み合わせについては略した。
標本数の配分及び調査地点数の決定
地区・都市規模別各層における推定母集団の大きさ（平成２９年１月１日現在の１８歳以上人口）により５，０００の標本数を比例配分し、各調査地点の標本数が１０～１７になるように調査地点を決めた。
抽出
- 第１次抽出単位となる調査地点として、平成２７年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
- 調査地点（調査区）の抽出は、調査地点が２地点以上割り当てられた層については、
- 抽出間隔＝層における平成２７年国勢調査時の母集団人口÷層で算出された調査地点数
また、層内での調査地点数が１地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。 - 抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は、平成２７年国勢調査時の市区町村コードに従った。
- 調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内（町・丁目・番地等を指定）で標本となる対象者が抽出できるように、抽出調査地点ごとに調査区抽出時に
- 抽出間隔＝調査地点における平成２７年国勢調査時の母集団人口÷調査地点抽出標本数
結果
以上の抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおりである。
地区・都市規模別標本数及び地点数 （注）括弧内は地点数
大都市（各都市別）
- 東京都区部：３６３（２４）
- 札幌市：７９（６）
- 仙台市：４２（３）
- さいたま市：５０（４）
- 千葉市：３８（３）
- 横浜市：１４６（１０）
- 川崎市：５７（４）
- 相模原市：２８（２）
- 新潟市：３２（２）
- 静岡市：２８（２）
- 浜松市：３１（２）
- 名古屋市：８８（６）
- 京都市：５６（４）
- 大阪市：１０４（７）
- 堺市：３３（２）
- 神戸市：６０（４）
- 岡山市：２７（２）
- 広島市：４６（３）
- 北九州市：３８（３）
- 福岡市：５９（４）
- 熊本市：２８（２）
層化表（別表２）
